環境負荷低減の取り組みについて
平成24年第４回定例会（第４日） 開催日：2012.12.18
- 枚方市では、環境負荷の低減に率先して取り組むための一つの手段として、環境マネジメントシステムを運用されていますが、どのような取り組みを行い、そして、どのような成果があったのか、お聞きします。
- 環境負荷低減の取り組みについて、お答えいたします。
環境マネジメントシステムにつきましては、省エネルギー、省資源の取り組みとして、電気やガスなどのエネルギーや水道、紙の使用量などについて、部署ごと、あるいは施設ごとに削減目標を設定して、エコオフィスに関する取り組み指針に基づき取り組みを行っております。これらの達成状況につきましては、チェックし、必要に応じて目標や行動の見直しを行うことにより、継続的な改善を図っております。あわせて、環境にプラスの影響を与える、環境保全のための施策、事業の進行管理も行っております。
環境マネジメントシステムの成果といたしましては、職員の環境意識の向上、エネルギー使用量の削減、各職場におけるエコオフィス活動の浸透などがございます。
西口俊通環境保全部長 - まず、環境負荷低減の取り組みについてですが、部署ごと、施設ごとに目標を設定し、エコオフィスに関する取り組み指針に基づき取り組みをしていることは一定理解ができました。この目標、指針の数値や中身をどう設定するかも重要な要素と考えます。
さて、市役所では、この夏、２０１０年比で１５％削減を目標に節電に取り組むとしていましたが、節電効果はどれぐらいありましたか。
- お答えいたします。
７月から９月末までの本庁舎などにおける節電効果につきましては、各部署の節減努力のほか、市役所本庁舎の空調機器や照明の更新などの効果によりまして、平成２２年度比で約１６％の削減となり、目標を達成しております。
西口俊通環境保全部長 - 次に、省資源、リサイクルの観点からお聞きします。
本市では、平成２３年度に、マンガン電池を約３,０００個、アルカリ電池を約１万５,０００個購入しています。これらは単１から単４までの総数ですが、環境面から考えると、繰り返し使用できる充電式電池に置き換えるべきと考えます。見解をお聞きします。
- お答えします。
乾電池につきましては、機器によって種類を指定されているケースもありますが、可能な場合は環境に優しい充電式電池に交換するようエコオフィスに関する取り組み指針に位置付けるなど、周知をしていきたいと考えております。
西口俊通環境保全部長 - マンガンでないといけない、アルカリでないといけない、そういった機器もあるということですけれども、充電式電池にすることで、長期的に見れば費用の削減になると思いますので、交換や発注の手間、コストメリットも出てくることから、可能な限り充電式電池に換えていただきたいと要望します。
次に、市では、小学校や留守家庭児童会室など、多くの施設でプロパンガスを利用しています。プロパンガスは、ランニングコストが高く、輸送に係る環境負荷もあります。
なぜ、都市ガスではなくプロパンガスを利用しているのか。また、都市ガスの供給エリア内の施設については都市ガスに転換すべきと思いますが、見解をお聞きします。
- お答えいたします。
建物がガス管から遠いため配管工事費がかかるなどの理由により、一部、プロパンガスを利用している施設がございます。プロパンガスから都
西口俊通環境保全部長 - ぜひ検討いただき、タイミングを図って、都市ガスに転換していただきたいと思います。
次に、市役所では、大変多くの紙を使用しています。紙の使用量を削減するために、どのような取り組みを行っていますか。
- お答えいたします。
紙の使用量の節減につきましては、エコオフィスに関する取り組み指針に基づき、文書や資料などは可能な限り簡潔にまとめ、必要最小限の枚数にすることや、資料の共有化、裏紙の有効活用などに取り組んでおります。
平成２３年度は、基準年の平成２１年度に比べ１０.４％削減しており、今後も節減に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
西口俊通環境保全部長 - 紙を削減するには、思い切った施策が必要と考えます。例えば、議会のたび、大量の資料が配付されます。こうした資料も、可能な方については、データで配信し、必要な部分だけ印刷すれば、随分使用量が減ります。私も、ファクスについては、電子ファクスというものを使い始めました。ファクスをデータで受信し、通知メールが来て、インターネット上で確認ができるものです。必要なものは印刷し、ダイレクトメールや確認するだけでよいものなどはネット上で削除できることから、便利で、効率化が図れました。こういったサービスの活用も一つの手段だと思います。
また、市役所内で毎日のように開かれている会議でも、紙類を大量に使われているのではないかと推察します。そこで、パソコンの利用を中心とした会議をする、また、電子決裁を導入するなど、検討すべき時期に来ているのではないかと思います。紙に印刷しなければならないものは何か、ゼロベースの観点から取り組んでいただくよう要望いたします。
