母子家庭自立支援給付金について
平成24年決算特別委員会（第４日目） 開催日：2012.10.22
- 次に、母子家庭自立支援給付金について。
ひとり親家庭への支援の取り組みの中で、母子家庭自立支援給付金について、利用状況はどのようなものであったのか、お尋ねします。
- 母子家庭自立支援給付金のうち、母子家庭自立支援教育訓練給付金につきましては、雇用保険制度などの指定した講座を受講し、終了した後に受講料の一部を給付するもので、平成２３年度の利用実績は４件でした。
また、看護師や保育士など就業に結び付きやすい専門的な資格を取得する場合、その期間の生活の負担を軽減するために支給する母子家庭高等職業訓練促進給付金につきましては、新規、継続の方を合わせて３９件の利用がございました。
今後も多くの方に御利用いただけるよう関係機関等と連携し、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
横尾佳子子育て支援室課長 - 母子家庭高等職業訓練促進給付金については、就業に結び付きやすい資格に対象を絞っているのは有効であると考えます。しかしながら、資格取得が目的ではなく、その資格を生かして就職につなげ、経済基盤を確立して初めて成果であると言えます。
そこで、この給付事業を利用した方のうち、実際にどの程度就職につながったのか、お尋ねします。
- 母子家庭高等職業訓練促進給付金を活用された３９名のうち、平成２３年度に養成機関を卒業し資格を取得された方は１０名、うち９名が取得した資格を生かして就職しておられます。
なお、この制度は、資格取得のため養成機関で２年以上修業されることが要件となっており、昨年度卒業された１０名を除く２９名の方につきましては、婚姻、また傷病により退学されたため要件に該当されなくなった方がそれぞれ１名、さらに１名が他市に転出されましたが、転出先においても引き続きこの制度を利用しておられるとお聞きしております。残り２６名の方については、今年度もこの制度を利用しながら継続して在学し、資格取得に向けて取り組んでおられるところです。
このことから、本事業は、母子家庭の自立に向けた支援として有効な事業であると認識しております。
横尾佳子子育て支援室課長 - この給付金の対象となっている資格は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士となっていますが、他市の状況を見ますと、美容師、理容師を対象資格とするなど幅を広げている自治体もあります。当然、カルチャースクールや趣味の延長線上のようなものは認められないと考えられますが、このような他の自治体の例も参考にしながら、昨今の求人状況からニーズが高いと思われるＩＴ分野関連の資格、例えばシステムエンジニアやプログラマーなども対象資格として加えてはいかがでしょうか、見解を伺います。
- 先ほども申し上げましたとおり、この給付金につきましては、国の制度に基づき、就職に有効な専門的資格取得のために２年以上養成機関で修業することが要件となっております。給付金の対象となる資格の拡大につきましては、母子家庭の経済的自立を支援する観点から、他市の事例なども参考にしながら、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
横尾佳子子育て支援室課長 - この事業は、あくまでも経済的自立を支援する観点にありますから、資格取得が目的にならないよう、しっかりとサポートしていただきたいです。
さて、看護師については、学校の入学が非常に困難とも聞いております。入学については御本人の努力によるところですが、例えば、今後、牧野に移転されてくる予定の関西医大の看護専門学校と連携して入学枠を設けることができないかなど、他市の事例も含め、より活用されるよう取り組んでいただきたいと要望します。
次に、保育料徴収について。
保育所に入所しますと、保護者の所得に応じた金額の保育料が徴収されるわけですが、まず昨年度の保育料の徴収状況について、お尋ねします。
- 平成２３年度の保育所保育料の徴収状況でございますが、現年度分につきましては、徴収額が１３億７,８１３万７,３２０円で、徴収率は９７.５％となっております。
横尾佳子子育て支援室課長 - 数字をお聞きしますと、保育料を滞納されている方が少なからずいるということが伺えます。滞納に関しては、保育料だけに限った問題ではないですが、保育料に関しては、義務教育でもなく、保護者の方が自ら望んで入所させているにもかかわらず、保育料を滞納される方がおられるわけです。
この現状を受け、滞納の原因について、どのような分析を行っておられるのでしょうか。
- 保育料の収入状況の推移を見てみますと、平成２０年度は徴収額、徴収率ともに前年度より落ち込み、それ以降の徴収率は、増減はあるものの、全体としては微増となっております。
納付相談に来られる方の多くが、滞納の理由として、収入の減少とそれに伴う分割納付を申し立てておられるというのが現状でございます。
これらのことから、平成２０年秋のリーマンショックに端を発した経済不況の影響による保護者の収入の減少が、保育料滞納の最大の原因であると考えております。
横尾佳子子育て支援室課長 - 滞納者がいるということは、きちんと保育料を支払っている大多数の保護者にとっては不公平感がありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
例えば、滞納者が多い所得層が把握できれば、それらの層の滞納者を対象にして重点的な対策を講じるとか、また、広域入所の利用者の徴収率は市内保育所入所者に比べて低いことから、より納付しやすい環境を整備するなど、滞納の原因を分析してより効果的に徴収に取り組むべきではないでしょうか、見解を伺います。
- 保育所保育料の徴収に当たりましては、より確実な納付に結び付けるため、保護者の皆様に口座振替による納付を積極的にお勧めしているところです。
未収金対策としましては、２カ月前の保育料未納者に対する督促状の送付のほか、年３回、各保育所を通じて催告書を送付しております。また、計画的に納付していただくため、納付誓約書及び納付計画書の提出を求めるとともに、８月の第４日曜日には、夏季・日曜保育相談を開催し、保育料の納付相談を行っております。
さらに、平成２２年度からは、高額の滞納者で呼びかけにも応じないケースについて、特別債権回収チームと連携し、徴収強化を図っております。
また、より納付しやすい環境整備の一環としまして、平成２５年６月からのコンビニ収納の導入に向けて取り組みを進めているところです。
今後も、公平性と財源確保の観点から、徴収率向上に向けてさまざまな方策で未収金対策に取り組んでまいります。
横尾佳子子育て支援室課長 - 今後、コンビニ収納により一定の効果が期待できるということです。
特別債権回収チームとも連携しながら、払っている人と払っていない人との間に不公平感が出ないように、しっかりと対策をしていただくように要望します。
