地方交付税及び臨時財政対策債について
平成24年予算特別委員会（第２日目） 開催日：2012.03.15
- それではまず、地方交付税及び臨時財政対策債について。
一般会計当初予算では、地方交付税は１００億円、臨時財政対策債は５８億円となっております。まず、予算額について、どのように試算されているのか。また、臨時財政対策債については、将来負担につながりますので、今後の発行額の見通しについて、お伺いします。
- まず、予算額の算定につきましては、平成２４年度の地方財政計画の状況や平成２３年度の算定額などから試算を行いました。地方交付税は、平成２３年度の算定額は１００億４,５００万円で、平成２４年度では同水準の１００億円を見込んでおります。また、臨時財政対策債は、平成２３年度は６５億２,６００万円で、平成２４年度では減額になると見込んでおります。そのことから、５８億円を予算計上しております。
次に、臨時財政対策債の今後の見通しについてですが、今の地方財政制度では、臨時財政対策債は平成２５年度までの臨時的措置とされております。それ以降は、地方交付税により措置されることになっておりますが、本市の今後の１０年間の長期財政の見通しの中では、これまでの国の状況を踏まえて、平成２５年度以降につきましても臨時財政対策債による補填措置が継続するものと試算し、毎年５８億円程度の発行額を見込んでおります。
福岡一博財政課長 - 次に、予算総額のうち、地方交付税と臨時財政対策債がどれぐらいの割合を占めているのか、お伺いしたいと思います。参考に、平成２２年度から平成２４年度の３カ年ぐらいについてお願いします。
- 予算総額に占める地方交付税と臨時財政対策債の割合は、平成２２年度の当初予算では１１.５％、平成２３年度では１２％、平成２４年度では１３.５％となっております。
福岡一博財政課長 - ありがとうございます。
今お示しの割合の推移のとおり、地方交付税や臨時財政対策債への依存度が徐々に高くなってきています。特に、臨時財政対策債の発行は、将来負担につながります。今後の見通しの中では、毎年５８億円程度の発行を見込んでいるとのことでしたので、残高も右肩上がりで増えていくことになろうかと思います。臨時財政対策債の償還費用については、今後、いつまでも国が交付税で確実に見てくれる保証はどこにもありません。こうした中で、極力、臨時財政対策債に頼らないでいけるような財政基盤の確立が必要と考えます。そのためには、歳出の抑制や収入確保に向けた積極的な取り組みが必要かと思います。
