決算委員会 特別会計についての質疑
決算委員会の特別会計・企業会計についての質疑です。
私は国民健康保険のことを聞きました。（概要は↓末尾に）
要するに、30年度～、枚方市から大阪府と共同で運営になるからそれまでに財政改善しといてや、という話です。
下にも書いていますが、国民健康保険の構造自体が厳しい（所得150万円以下が全体70.5％、総所得金額が０ゼロ世帯約3割。9割を超える世帯が所得300万円以下）もので、ある意味赤字もやむ無しなのですが、できることはまだあると思いますし、一般会計から際限なくお金を入れていくというのも、公平性からちょっと違う気がします。
健康保険・社会保険は、抜本的に改革を国に求めていきたいとこですね。
この後、委員会内で採決があり認定すべきものとして終了。
本会議を経て、私の決算委員（枚方市の26年度）としての任務が終わりました。。。（決算での質疑をまとめ、WEBやチラシ等で報告するという意味では、まだこれからですが(-_-;)）
と言いつつ、今週からも12月議会に向けての委員協議会（厚生）や、認知症・介護の勉強会などあり、休む間なく12月議会に向かっていく感じです。一般質問も。そして府知事と市長のW選挙・・・
（決算で聞ききれなかった点・そぐわなかった点がいくつかあるので、そのことを聞いてみようと思います。）
要旨
質問１
歳入総額は452億5,628万1,699円で、被保険者からの保険料収入は全体の2割に満たない、84億2,640万318円となっています。歳入ほとんどが保険料以外からの依存財源で、抜本的な構造改革が必要と言ってきました。
本年5月に国会では、長年協議されてた国保の広域化が可決、平成30年度より制度変更がされます。
国保の現状と広域化の影響は？
答弁1
人口減少に伴う被保険者数減少の一方、65歳以上の被保険者は4割を超え、医療給付費は伸び続けています。併せて低所得化が進行してる。
歳入総額に対する保険料収入割合は、18.62％で、国や府及び国保以外の社会保険からの交付金等が6割、政令によって定められた一般会計からの繰入がある。
国では、平成30年度より市町村と都道府県が共同で保険者となる広域化が正式に決定されたが、保険料の設定等、詳細な内容は今後示されていく予定。市に新たな財政負担が生じることないよう要望を伝えていく。
質問2
保険料は歳入全体の2割程度ですが、大切な財源には変わりありません。所得階層別の状況及びその収納率は？
答弁2
所得が150万円以下の世帯が全体で70.5％であり、この中には総所得金額がゼロの世帯約3割も含まれる。所得150万円から300万円以下が約2割で合わせて9割を超える世帯が所得300万円以下である。
収納率では、年間所得が100万円未満の世帯で85.88％、100万円以上200万円以下で87.99％、200万円以上300万円未満で86.82％、300万円以上400万円未満で88.67％、400万円以上の世帯では93.19％である。
質問3
平成25年度と26年度の年度別収納率及び滞納繰越分は？
答弁3
収納率：平成25年度88.98％、平成26年度88.50％ 次に滞納繰越分：平成25年度12.42％、平成26年度15.20％
質問4
滞納繰越分について、平成25年度が12.42％→15.20％と2.78ポイント大きく上昇してるが、どのような対策とったかお聞かせください。
答弁4
滞納世帯に対し、督促状や催告書の文書送付は勿論、滞納処分専門員を中心に、納付担当職員による財産調査の上、差し押さえを強化した。特に悪質な滞納者には債権回収課と連携した滞納処分をしたため、収納率が向上したと考えている。
質問5
具体的に平成25年・26年度において、何件の財産調査を行い、何件の差し押さえを執行したのか？さらに、債権回収課へは何件の移管を行ったのか？
答弁5
平成25年度は金融機関や生命保険等を含め569件の調査を行い、不動産や預貯金、生命保険等68件、金額にして2,327万9,261円を差し押さえ、回収した金額は963万4,423円。平成26年度は3,247件の財産調査を行い、59件、金額にして2,812万6,380円の差し押さえを実施し、回収した金額は1,023万7,348円。
債権回収課に移管した件数は平成25年度で、継続事案も含み446件で、差し押さえ件数は64件で回収金額は265万6,557円です。平成26年度は継続事案も含め389件で67件の差し押さえを行い回収金額は632万1,268円であった。
質問6
公平性の観点からも引き続き、悪質な滞納者への対応に努力いただきたい。今後の収納率向上の取り組みについては？
答弁6
平成26年1月より、普通徴収の対象者は原則口座振替とする要綱を制定。口座振替をさらに推進することと、以前から取組んでいる休日の納付相談や訪問徴収、資格証・短期証を活用した滞納対策や文書催告、国保室滞納処分専門員と納付担当職員による差押えの実施、中でも特に悪質滞納者については、債権回収課と連携した差押え執行の取り組みを強化していく。
コールセンターである国保納付センターで、初期滞納者への直接電話による納付勧奨及び口座勧奨を更に強化していく。
質問7
監査委員からの要望のうち、医療費の抑制につなげるとされる、特定健診について受診率の推移や新たな取組みについてはどうですか。
答弁7
特定健診について、平成26年度32.5％とわずかずつですが、受診率は向上。平成26年度の新しい取組みとして、診療時間のあき時間を利用しての、がん検診と特定健診の同時受診「セットけんしん」を5病院で開始、年一回の実施ながら41件の実績があった。
また、日曜日健診実施会場を2ヶ所から3ヶ所に拡充し、受診者数は前年より60人増の562人となった。
質問8
では、「財政運営の主体が大阪府となる平成30年度までに、本市の累積赤字の解消について、具体的な方策を検討し、計画的に進めること。」について、どのように進めるのですか？
答弁8
平成26年決算において、累積赤字は約16億2千万円。平成30年の「国保の広域化」に向け本市は、平成27年10月8日付、大阪府の「赤字解消計画基準」による赤字解消計画の策定対象となり今年度中に計画を策定する。
取組みの基本方針としては、保険料の適切な賦課、収納対策の強化、医療費の適正化などに取組むとともに、一般会計からの財政措置についても計画的に進める必要があると考えている。
要望
もう1年半しかないので、計画的にやって。前年にドーン！と繰り入れて終わりみたいなことにならないように。
