(憲法論議の話と建設業界・電力会社の人材不足の話)
3月10日、公益社団法人日本青年会議所 国家グループ 憲法論議推進委員会の(4月大阪での)全体委員会に向け、講師をお願いする予定の長尾敬前衆院議員との打ち合わせに行ってまいりました。
国会で超党派の改憲の議連に所属されていたことから、憲法論点の整理という学者的視点ではなく、具体的な国会での動きなどの側面からお話しをいただけそうです。
この日も、ご自身が関わっておられた厚生問題と憲法についてお話しをいただけました。
生活保護は認定基準の見直しを取り上げた際に大きな反響(反対)があったようで、その際のお話。
ご高齢や障害をお持ちの方には社会参加を促すのは難しい部分もあるかもしれないが、それならば、働ける人に対してこういう仕事はどうですか?と仕事を紹介すれば良いのではないかと思い、議論はどうかを発言をしたら問題となった。これをすると住所や職業など、選択の自由という部分での人権侵害とされてしまうのが現状であるそう。
私自身も市では生活保護で行政とやり取りをすると、最後に憲法を持ち出されたこともあり、思いを同じくするものです。
さて打ち合わせが憲法から様々な話題に飛び、中国問題や資源の問題、原発の問題など多岐にわたりました。印象に残ったお話を紹介します。
現在、東京をはじめ全国的に、建設・建築業界が人手不足になっている。(特に重機のオペレーターなど。)
この要因の一つとして、公共事業の全体的な削減がある。栃木のある建設会社が、某温泉で高齢者向けに高級老人ホームをつくり、とても繁盛しているそう。全国的に業種転換が進んだ。
(コンクリートから人へ・・・なんて言葉が会話で出ました。)
また日本の建設業界の技術は世界に誇るものであったが、メディアのバッシングもあり、理系の卒業生が給料の高い金融関係に行ってしまうといったことがあって、ある世代がぽっかり抜けてしまっている。
社会的視線やメディアの取り上げ方も、業界の選択等に大きな影響がある。
長期的・国家的に見れば大きな損失で、例えば、東京電力や電力業界は今後どうなっていくのか?
これにより、優秀な人材がそういった技術職に集まらなくなっていくのでは。長期的には日本の国益を損失することに繋がるのではないか?
・・・といったような会話です。
現在、私の周りでも人不足はしょっちゅう聞く話ですが、その原因や要因を大きな時流に絡めてや、一歩進めて今後どうなっていくのか、次の時代や国益といった視点を絡めてのお話に、目からウロコ状態でした。
私も多面的な分析を心がけていきたいと、学ばせていただきました。
短時間の予定が、お話が盛り上がり一時間半にも及び、(ご多忙の中すみません)VCが駐車切符のトラブルもありましたが、とても刺激のある時間でした。長尾先生ありがとうございました、4月に向けてよろしくお願いします!
(このところ誰が撮影したか問われますが、今回は同行インターン生が撮影してますので、悪しからず。)
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