津田サイエンスヒルズについて（令和６年９月３０日定例会・一般質問）

枚方市東部に位置する津田サイエンスヒルズは、研究・商品開発機能を備えた企業等の集積地として、高い技術を持つ多くの企業が立地をしています。これら企業の多くは、平成十五年以降に大阪府住宅供給公社や大阪府との間で、二十年間の事業用定期借地権設定契約を締結し立地したものであり、順次契約期間の満了を迎えています。
府との契約企業は、全て契約期間満了までに土地が売却されていますが、公社と契約している企業について、土地買取り等に向けた交渉が難航していると聞くところです。当該企業の多くは、最先端のものづくりで地域産業活性化に協力いただいてきたところであり、交渉不調となり、津田サイエンスヒルズから撤退される事態を招いてはならないと思いますが、商工労働部長の所見をお伺いします。

〇津田サイエンスヒルズは、関西文化学術研究都市に位置づけられた府内でも貴重な産業集積拠点と認識しております。

〇立地企業の契約期間満了後の事業継続に向けた対応につきましては、公社と府がそれぞれ各企業と個別に調整を行ってきているところでございます。これまで、企業の方々の御要望等について、立地企業で構成されるまちづくり協議会の場などを通じて、関係部局や公社とお聞きし、土地の買取りあるいは更地返還以外の選択肢について一緒に模索するなどの対応を行ってまいりました。各企業が現在操業中であることから、公社と各企業との調整が進むことが望ましいと考えております。

〇この間の経過や公社や各企業において継続される交渉の状況も踏まえながら、津田サイエンスヒルズの産業集積の維持に向けて、引き続き公社を所管する都市整備部とも連携し、丁寧に取り組んでまいります。

同地を貴重な産業集積拠点と捉えており、また公社と各企業との調整が進むことが望ましいとのことです。実際のところ、入居企業側の鑑定価格と公社の提示価格とで約一・六倍から二・五倍と大きな開きがあったにもかかわらず、各企業と十分に調整がなされなかったため、企業の多くが大阪府、そして公社に対し不信感や不満を抱いており、京都等へ移転や撤退を検討する企業があるようです。また、同サイエンスヒルズ内であるにもかかわらず、大阪府との契約企業の取引価格とさきの公社価格とでも大きな差があったとも仄聞するところでございます。
今後、丁寧に進めていくとのことなので、まずは同地域内の各企業に聞き取りを行い、その内容を踏まえ、産業集積維持の取組に反映いただくなど、対応を要望します。本件は、引き続き委員会でも確認をさせていただきます。