不法占拠への対策について（令和６年９月３０日定例会・一般質問）

不法占拠は、府民の利益を損ねるものであり、全庁で早急に解消すべきとの思いから、昨年九月定例会で質問、財務部長からは、その解消が進むよう、不法占拠対応要領に基づき取り組んでいくと答弁がありました。
しかしながら、スライドにもございますが、解消された事案はあるものの、不法占拠者が交渉に全く応じず、非常に苦慮しているケースもあり、従来の府職員での対応だけでは限界を感じているところです。
そこで、成果に応じて委託料等を支払う新たな官民連携の手法である成果連動型民間委託契約方式－－ＰＦＳの活用など、民間の専門性を活用した新たな方策を不法占拠対応要領に盛り込むことで、対応に幅が生まれると考えますが、財務部長の見解はいかがでしょうか。

〇不法占拠の対応については、要領等に基づいて所管部局が解消に向けた取組を進め、一定の成果が出ているところです。一方で、現在残っている案件については、長期に占有されているものなど解消が困難なものが多いという状況もあります。

〇今後、さらなる解消に向け、所管部局とも連携し、具体的な課題を検証の上、民間委託を含めてどのような対応が効果的、効率的なのかを研究し、必要に応じて要領の見直しなどの対策を講じてまいります。