障がいのある子どもの学びの充実について（2023年10月13日　教育常任委員会質疑）

支援学級・通級による指導の状況について

昨年四月、文部科学省からの通知、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてでは、子どもの障がいの状況に応じた学びの場の判断や学習内容等について適切な対応を求められていました。その中で、通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒が、大部分の授業を通常の学級で受けながら、特性に応じた特別の指導を特別の場で行う通級による指導のさらなる活用についても触れられています。本通知を受け、府と各市町村教育委員会が様々な面で連携しながら取組を進めてきていると聞いているところですが、今年度、府内市町村の支援学級設置状況及び通級指導担当教員の配置状況は、昨年度と比較してどのように変化しているのでしょうか。また、その状況に対する府の認識について、支援教育課長の所見をお伺いします。

〇令和五年度の政令市を除く四十一市町村におけます支援学級の設置数につきましては、昨年度と比較して小学校で百五十四学級減の三千四百三十三学級、中学校で八十学級減の千三百十六学級となり、小中学校合わせて二百三十四学級の減少となっております。

〇同様に、通級による指導を担当する教員につきましては、小学校で百七十六人増の四百七十八人、中学校で百六人増の二百八人の配置となり、合わせて二百八十二人の増となっております。これは昨年度の四百四人に対して約一・七倍の増となります。

〇府といたしましては、今後も通級による指導の体制がさらに充実することで、児童生徒一人一人の障がいの状況や心身の発達等に的確に応える学びの場の整備が一層進むものと認識してございます。

障がいのある子どもの学びの充実について

府全体の傾向として、支援学級は減少し、通級指導担当教員数は約一・七倍と大幅に増加している状況を一定理解しました。
市町村によって状況の違いはあるが、広域自治体である大阪府が市町村と十分に連携しながら、障がいのある子ども一人一人の学びの充実について取組を進めていく必要があると考えます。ともに学び、ともに育つ教育を進めている大阪の公立学校には、将来的に希望する全ての児童生徒が利用できるよう、自校通級指導教室の設置に向けて取り組んでいただく必要があると思います。
小中学校における障がいのある子どもたちの学びの充実に向け、府として何を大切にし、市町村をどう支援していくのか、支援教育課長の所見をお伺いします。

○ 府といたしましては、児童生徒一人一人の障がいの状況や心身の発達等に応じた適切な指導と、そのために必要となる多様な学びの場の整備が重要と認識しております。

〇まず、市町村への支援といたしましては、今年度は、支援教育担当指導主事の専門性の向上を図ることを目的として、支援学級や通級による指導を受ける児童生徒に対して編成する特別の教育課程に関する学習会を実施したところでございます。

○ また、学びの場の整備につきましては、引き続き障がい種別による支援学級の設置促進に努めますとともに、各市町村と連携いたしまして、支援学級や通級による指導に必要な教員が適切に配置されるよう、国へ要望してまいります。

○ 今後も、障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える学びが保障されるよう、市町村と連携をしながら、支援学級や通級による指導等、多様な学びの場の充実に努めてまいります。

府として何を大事にしているのか、そして市町村をどのように支援していくのか、取組について一定理解をいたしましたが、障がいのある子どもたちの状況は一人一人異なっており、個々の状況に応じた学びを保障していくことが重要であると考えます。さきの答弁では、全体として支援学級は減少し、通級指導担当教員数は大幅に増加しているとのことでしたが、府内の市町村でも市費で教員を配置するところがあったりと、取組にはかなりばらつきがあるものと思います。その市町村に合わせた形でサポートをしっかり行っていただきたいと思います。
また、通級指導に携わる教員の加配について、今お示しされている算定方法案では、来年度配当される人数が減少し、通級指導教室が設置できない学校も出てくる、そんなおそれがあり、不安の声が私のところにも寄せられています。教員不足の現状、限られた予算の中で、府として取り組んでいただいている状況は一定理解をしますが、せっかく今年度に通級指導教室を開設したところ、来年度に減少してしまうようでは、適切な学びの場へ変更、見直しを図ろうとしている状況に水を差すことになりかねません。そうした状況も鑑みていただき、府と市町村が連携して、障がいのある子ども一人一人の状況に応じた学びの場を整備できるよう、必要な教員の確保、サポートをよろしくお願いいたします。