母校応援ふるさと納税について（2024年3月教育常任委員会質疑）

母校応援ふるさと納税について

まず、「母校応援ふるさと納税制度」についてお伺いします。
学校の新たな財源確保策となる「母校応援ふるさと納税制度」については、大阪の高校の特色・魅力づくりに繋がるものとして大いに期待を寄せているところです。
令和５年９月定例会教育常任委員会において私から、より充実した制度となるよう、府内のみならず他府県での効果的なプロモーションや、持続的に寄附金が集まるようなマーケティングに取り組んでいただきたいと要望しましたが、その後の具体的な検討内容について、私学課長にお伺いします。
（私学課長）
●このたび創設する「母校応援ふるさと納税制度」が、大阪の高校における教育活動の支援策として成果を挙げるためには、効果的なプロモーションとともに、継続して寄附したいと思っていただけるような取組みが重要と認識。
●こうした取組みを進めるうえで、各学校における取組みが欠かせない。そうしたことから、まずは、本年２月に、私立高校等を対象に、寄附金を原資として各学校の教育活動等を支援するという本制度の仕組みや、寄附者にとって税額控除額が大きく、実質２千円の負担で寄附できる「ふるさと納税制度」のメリット等、制度への理解を深めていただけるよう、説明会を開催したところ。
●そのうえで、各学校に対し、同窓会誌等への掲載や、同窓会・保護者会等を通じた制度周知の他、寄附者への丁寧なお礼状や感謝状の送付を促した。
今後は、寄附金をもとに学校施設や教育内容が充実した喜びや感謝の気持ちを表した生徒たちの声を発信するなど、継続的に寄附していただけるリピーターの確保に繋がるよう、学校の取組みを促進していく。
●また、先の委員会において、委員からご教示いただいたように、大阪出生の方が東京都や神奈川県等の首都圏に多く在住されていることから、首都圏におけるＰＲが重要と認識。
例えば、東京事務所が今夏に主催する「大阪を語る東京の会」において、大阪ゆかりの方たちに向け、本制度のＰＲを行い、寄附を呼びかけていく予定。
●このような様々なツールや機会を活用して、効果的な制度周知とともに、私立・府立を問わず府内の高校を応援したくなる仕掛けづくりに努め、各校のさらなる特色・魅力づくりを支援していく。

母校応援ふるさと納税制度の周知について

答弁で出てきた『大阪を語る東京の会』とのことですが、首都圏には大阪府出身の方による県人会がないということのようです。
しかし、全国各地には大阪府人会またそれに準じるものがあるようですので、そうしたところにも呼びかけいただくよう要望します。
さて「母校応援ふるさと納税制度」の創設に先立って、令和４年度から府立高校等が実施したい取組みに対する寄附制度を実施していますが、先日視察した府立高校において当該制度について伺ったところ、活用していないとのことでした。
制度を創設しても、事務負担がかかることや、各府立高校等が同窓会や保護者会などに積極的にＰＲをしていかなければ、継続的・安定的な寄附が期待できないと思いますが、各府立高校等に対して、どのように周知していくのか教育総務企画課長にお伺いします。
（教育総務企画課長）
●令和４年度に改正した制度については、府立高校等が実施したい内容の計画書を作成し、その内容を府教育庁のホームページ等で公開する。
寄附者は支援したい取組みを選んで寄附していただくというもの。
この制度については、関係各課や府立学校校長連絡会などを通じて、全府立学校などに対して、周知を図ってきたものの、多くの学校が制度を活用しているとは言えない状況。
●令和6年度から創設する「母校応援ふるさと納税制度」については、私立高校等と同様に寄附者が応援したい学校を指定して寄附する制度とするもの。
制度内容については、4月に開催する全府立学校長が出席する府立学校校長会等にて説明を行ない、周知徹底を図るとともに、各学校を通じて同窓会や保護者会等への働きかけを行ってまいる。
併せて、府政だよりやホームページで発信している「きょういくニュース」への掲載、もずやん公式Ⅹ（旧Twitter）をはじめとしたＳＮＳにより幅広く広報を行ない、各学校とともに積極的にＰＲしてまいる。

母校応援ふるさと納税制度の運用にあたって

「母校応援ふるさと納税制度」を、学校にとって少しでも利用しやすい制度とするためには、学校の声を聞き、課題点や懸念事項があればそれらを解決しながら制度を運用していくことが重要と考えますが、私学課長に所見をお伺いします。
（私学課長）
●「母校応援ふるさと納税制度」を通して頂いた寄附金を、より多くの学校に効果的に活用してもらうためには、学校のニーズを捉えた制度としていくことが重要と認識。
●そのため、当初の制度設計にあたっては、学校にもヒアリングを行い、教育環境の整備や特色・魅力ある教育の実践、スポーツ・文化活動の充実といった、幅広い分野で寄附金を活用できる内容とするなど、学校からの意見を反映した。
●また、今後、学校等から寄せられる意見や要望にも耳を傾けながら、より効果的な制度運用に努めていく。
学校にとって本制度活用により教育活動の充実につながることが期待できます。
実際始まったら改善点も出てくると思いますので、折々で柔軟に取り組んでいただきますよう、要望します。