枚方市でのドローンの活用について（一般質問・令和4年6月）

枚方市でのドローンの活用について

次に、枚方市でのドローンの活用について伺います。
令和３年９月議会でわが会派の木村議員が公共施設でのドローン利用について質問し、それぞれ答弁いただいていますが、今回はその後の進捗や新たな活用も含め何点か質問します。
まず、都市公園でのドローンの活用についてお伺いいたします。
この件については、航空法や都市公園条例等により、都市公園での利用は難しいとの事でしたが、安全性が確保できる場合の使用許可の可能性など調査、研究していくと答弁されました。
他の公園利用者や近隣施設などに対する安全性を確保することは何より大切であり、公園内のどこでも出来るものではないことは認識していますが、現在の取り組み状況についてお伺いします。
【土木部長】次に、２．枚方市でのドローンの活用についてお答えいたします。
都市公園でのドローン利用については、安全性確保の観点から、第三者の立入を制限することができる野球場や多目的グランドなどフェンスがある施設が適していると考えており、現在その場所を中心に検討を進めているところです。
また、実現に向けては、事業者の持つアイデアや技術・経験等も重要との考えから、公民連携プラットフォームを活用した提案募集も行うなど、試行実施の実現に向け取り組んでまいります。
大阪府では、府営公園の陸上競技場や野球場などの運動施設において、施設の目的外利用によりドローンを利用できる取扱いとしており、昨年１１月からは府ホームページで利用条件などを周知されています。
本市でも、昨年度に野外活動センターでドローンを飛ばせる実証実験を実施されましたが、利用者から利用可能なスペースが狭いこと、GPSのアンテナ本数が少ないなどの課題があると聞きました。
こうした実証実験の結果を踏まえ、今後の展開について、見解をお聞きします。
【観光にぎわい部長】昨年度実施した野外活動センターでの実証実験ではドローン利用の登録者は１４名で、キャンプファイアー場などを使って実際に利用しています。
しかし、場所が狭く飛行の障害となる樹木が多いなどの課題があったことから、今後は東部スタジアムやスポーツセンターのグランドなど、より広い空間での利用の可能性についても、施設本来の目的であるスポーツでの利用を優先しながら、空き時間を有効活用するための目的外利用について、大阪府の運用も参考に条件等の整理を進めてまいります。
次に、災害時におけるドローンの活用について、市ではドローン事業者と災害時応援協定を締結しているとお聞きしていますが、どういった災害対応の中で、ドローン活用を考えているのかお伺いします。
また、発災当初や緊急時には、協定事業者からの支援が受けられない可能性もあります。
そういった事態に備え、本市でもドローンの確保と、人材育成に目を向けていく必要があると考えますが、市の見解を伺います。
【危機管理部長】ドローンを活用した災害対応としましては、被災状況の情報収集が中心になると考えておりまして、例えば昨年の熱海市で発生した土石流に伴う、住家の被害認定調査では、ドローンが活用され、被災者の早期の生活再建につながっております。
また、現在、本市ではドローンに関する災害時の応援協定を２件締結しておりまして、うち１つの協定は、業界団体と締結しておりますことから、不測の際にも安定して応援を受けることができるものと考えております。
さらに、協定とは別に枚方寝屋川消防組合がドローンを所有しておりまして、災害時には、救出救助活動を妨げない範囲で支援を受けることが可能となっております。
現時点で、防災に特化したドローンの確保やその人材の育成については、考えに至っておりませんが、今後、国の動向等を注視しながら、その必要性について研究してまいります。
次に、教育イベント等におけるドローン活用についてお伺いします。
本市では、先端技術で次世代の学校教育に資する新しい学びの実践を進めていると認識しています。
社会においては、ドローン技術が空撮、測量、物流、報道、エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。
また、昨年の東京オリンピック・パラリンピック開会式でもドローンが活用されたことは記憶に新しく、今後の教育活動に大きな可能性を感じているところですが、教育イベント等でのドローンの活用について、どのように捉えているのか、お伺いします。
【教育部長】ドローン技術を含む最先端技術は、プログラミング教育やキャリア教育の観点から、学校教育の可能性を一層広げ、子どもたち一人ひとりの視野をさらに広げるものであると考えます。
教育イベント等におけるドローンの活用につきましては、まずは、その効果や環境面、費用面について、情報収集や研究を進めてまいります。
教育イベント等でのドローン活用については、本市の情報教育の一つとして、他市町村のモデルとなるとともに、質の高い学びに繋がると認識しています。
今後も、子どもたちが最先端技術に触れる機会を増やしていけるよう、教育イベント等での積極的な活用を推進していくことを要望します。
今回、ドローンに関して様々な切り口から質問させていただきましたが、本年12月には有人地帯での目視外飛行が可能になり、様々な可能性が期待できる反面、事故防止やセキュリティ・海外への情報漏えい等をはじめ、懸念もあるところです。
市での活用にあたっては、そうした部分も考慮いただくよう要望します。