デリバリー支援事業費について

令和２年４月枚方市議会閉会議会　開催日：2020.4.30

ただ今上程されました「議案第一号令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算第一号」のうち、デリバリー支援事業費についてお聞きします。
まず、はじめに、この事業自体はポイント還元部分については、大阪府の出前利用促進事業の終了後を受けるイメージで捉えています。
どういった課題認識のもとで市の独自施策として、企画されたのか。
なぜこの事業に取り組むことになったのか、お聞かせください。
また、これまで既存の出前注文サイトで、市内飲食店の参加状況を見ておりますと、まだまだ参加店舗は少ないように思うところですが、これについてはシェアリングサービスとして提供される、配達代行手数料が料金総額の約３割と、意外と高額である事などが要因のひとつと思います。
今回の支援内容には、それらの費用に対する事業者への支援は考えているのでしょうか。
その部分への支援も含めれば、もっと、このデリバリーの仕組みに参加される店舗も増えるのではないかと思いますが、見解をお聞きします。
緊急事態宣言が発令される中、時間短縮の要請を受けるなど、多くの飲食店では非常に厳しい状況がつづいており、また、仮に緊急事態宣言が解除された後も、一定期間は、市民に対する、新型コロナ対策への注意喚起が必要であると考えています。
今回のデリバリー支援事業は、市民の外出自粛を促すとともに、飲食店における売り上げ向上の取り組み等への一助となる事を目的に、期間限定のパイロット事業として取り組むものです。
なお、デリバリーサイトの運営事業者と注文を受けた場合のサービス手数料などの取扱いにつきましては、調整を行っているところであり、議員ご指摘の、出店者の負担軽減につきましては、運営事業者と協議してまいります。
運営事業者と協議していくということでした。
出前というサービス形態自体は昔からあるものですが、なぜ中小事業者のサービス登録がそこまで拡大してこなかったのか、何がハードルとなっているかについて要因分析が必要です。
より事業者が利用しやすい仕組みはどのようなものか、また、売り上げ向上につなげるためには、どの部分への支援が効果的かということを考えていただき、支援の内容をしっかりと精査していただきたいと思います。
期間限定ということもありますので、早急な対応を要望します。
さて今回、新たな支援策を行うにあたり、市内事業者の登録率の向上、目標はどの程度見込まれているのか、またその目標に向けてどのようなアクションを起こされるのか、お聞きします。
最近のデリバリーの注文件数については、一般的に３割以上の増加傾向にあるとお聞きしております。
市内の事業者・飲食店が、それぞれ置かれている状況や事情も異なることから、登録率の数値目標を設定することは困難ですが、本市のＨＰやＳＮＳによる発信はもとより、経済団体、商業団体への周知を行うなど、新規店舗参加促進に取り組んでまいります。
今回の「デリバリー支援事業」がきっかけとなり、新たな市内事業者が、市場に参入され、販路拡大の一助となることを目指してまいります。
今回の支援策は、限られた時間の中で市内事業者に登録いただき、市民にもこの制度を知ってもらう必要があります。
多くの方々に利用していただけるように、しっかりと周知を行っていただきたいと思います。
事業者が利用しやすく、また、確実に売り上げ向上につながる効果的な支援策となるよう、庁内の他部署や市内事業者でも配達を支援していこうという動きもあるようですので、こうした方々とも連携しての展開を強く要望しておきます。
また新型コロナウイルス感染症について、先が見えない状況とはいえ、事業者を取り巻く環境について厳しさを増していくことが予想されます。
こうした中で、このタイミングで制度構築に至ったことは一定評価できるものです。
引き続き行政として、先を見て手を打っていかなければなりません。
本事業の目的として、飲食店における売り上げ向上の取り組み等への一助となるというご答弁でしたが、まさにこの事業後、９月にやってくるマイナポイント、市民一人あたり５０００ポイントを取り込めるような、中小規模事業者へのキャッシュレス普及、次なる支援策についてもあわせて取り組んでいただきたいと要望しておきます。