教職員のメンタルヘルス対策について

令和2年度予算特別委員会　開催日：2020.3.27

予算説明書P.369「教職員メンタルヘルス対策事業経費」に関して、この事業の概要についてお伺いします。
本事業は、ストレスチェックにより教職員が自身のストレス状態を知り、メンタルヘルス不調を未然に防ぐとともに学校園の集団分析を行うことで職場改善につなぐことを目的として平成27年度より実施しているものです。
「労働安全衛生法」では常時50人以上の職場が義務化の対象ですが、教育委員会では全学校園を対象として実施しているものです。
概要は一定理解できましたが、それでは、ストレスチェックの対象者と今年度の受検率について伺います。
ストレスチェックの対象者は市内学校園において常勤で勤務する教職員です。
今年度は約2000人が対象で、年２回実施しており、受検率は１回目が60.3％、２回目が47.2％でした。
２０００人を対象にしたチェックのうち、１回目が約６０%、２回目が約４７%と、それぞれ受検率が低いように思いますが、見解をお伺います。
ストレスチェックについては、個人がメンタルヘルス不調に気づく機会だけでなく、学校園の中での集団、また学校園全体としての集団における職場環境の分析に有効な事業であり、今年度の受検率については、課題であると認識しております。
受検率を課題として認識されているということですが、それでは次年度、ストレスチェックについての受検率をどのように上げようと考えているか伺います。
次年度については、管理職はもとより教職員ひとり一人の健康管理に対する意識の高揚が図られるよう、周知方法なども改善・工夫しながら、受検率の向上に向けた取り組みを充実していく考えでございます。
受検率向上に向けての取り組みについては一定理解いたしました。
メンタルヘルスについては、未然予防の取り組みが重要であり、組織を上げて、様々な方策に取り組んでいく必要があるものです。
ストレスチェックは一つのツールであり、多忙化解消などの取り組みも効果が出てくるものと思いますので、引き続き多角的にメンタルヘルス対策への取り組みを要望します。