ひらかたポイントについて

令和2年度予算特別委員会　開催日：2020.3.27

ひらかたポイントについて、お聞きします。
一般会計予算説明書１２７ページに、ひらかたポイント事業に関する予算額として３,９３３万円が計上されていますが、令和２年度として主にどのような取り組みを考えているのでしょうか。
また、ひらかたポイントの普及・拡大に向けて、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、そしてキャッシュレス決済事業者である株式会社Origamiと令和元年６月６日に締結した連携協定がありますが、株式会社Origamiは令和２年２月25日に、株式会社メルカリが手掛けるメルペイの子会社化へと整理・統合されることになりました。
株式会社Origamiの統合は、本市にとってどのような影響があるか、お聞きします。
ひらかたポイントの令和２年度の取り組みとしましては、健康・長寿・子育て施策の分野において市民の健康づくりを推進するとともに、協力店舗からのポイント付与やポイント循環を通して地域経済の活性化につなげることを目的として、健康増進につながる付与事業の拡充、協力店舗、カード発行店舗の拡充により、事業の充実を図ってまいります。
また、株式会社Origamiがメルペイの子会社化となることについては、本年1月23日の両社からのプレスリリースと株式会社Origamiからの連絡により、確認したところです。
先般の連携協定については、ひらかたポイント制度の普及・拡大に関することなど、その目的やこれまでの取り組み、また連携協定の締結先の動向を踏まえ、検証していきたいと考えています。
この事例のとおり、現在のキャッシュレス決済の市場は、競争が激化し、再編の動きが激しくなってきており、どの事業者と連携することが効果的かを見極めることが非常に難しい状況です。
とはいえ、立ち止まっていても状況が改善するわけではありません。
積極的に情報収集を図り、令和2年度の中で次のアクションを取っていただきたいと思います。
一方、これまでの質問でもありましたとおり、ひらかたポイントの普及状況としては、カード発行が約5万枚、協力店舗が170店舗と今年度末の目標が達成できていない状況です（ポイント発行数が約420万ポイント、ポイント利用率が約37万ポイント）。
ひらかたポイントのさらなる普及促進の観点から、利用者の利便性向上に向けたアプリ化は重要であると考えており、早急に検討を進めていただきたいと考えておりますが、今後、どのように取り組みを進めていくのか、お聞きします。
ひらかたポイントのアプリ化については、利用者の利便性向上に向けて、導入の可能性と費用対効果の側面から、現在検討を進めているところです。
今後も、市場の動向を注視しながらキャッシュレス化の導入も見据えて検討を進めていきたいと考えています。
総務省の統計データによると、スマホの普及率は約７５％で高齢者の普及率も増加傾向であることから、アプリ化はひらかたポイントの利用者の利便性向上に有用だと考えております。
アプリ化はあくまで手段であり、事業の本来的な目的ではありませんが、事業の発展に必要な環境整備となりますので、キャッシュレス化も見据えながら、取り組みを続けていただきますよう、要望します。