スマート自治体について

令和2年度予算特別委員会　開催日：2020.3.27

今のご答弁、令和2年度の国の取り組みを考えますと、マイナンバーの交付率は現在の16.5％から大幅に増えることが予想されます。
国は、令和３年度からマイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにするということですが、マイナンバーカードを、マイナポイントをもらうだけの一過性のものにしないように、枚方市においてもコンビニ交付の利用を積極的にPRし、さらなる市民の利便性の向上と交付窓口の省力化につなげてほしいと思います。
また、マイナンバーカードの利用用途の拡大のため、電子申請サービスの本人確認での活用等の検討を進めていただきたいと考えています。
この件については、一般会計予算説明書の１３３ページの情報システム等管理・運用経費としてワンストップ接続サービスを予算計上されていますが、どのようなサービスなのかお伺いします。
ワンストップ接続サービスは、国のマイナポータルの電子申請サービスを利用するためのもので、パソコンやスマートフォンを利用して、来庁されずに申請や届出等を自宅などからいつでも行える電子申請サービスの拡充を行うものです。
来年度は、まずは本人確認や添付書類等を必要としない簡易的な申請手続きからオンライン化の対応を進めてまいります。
また、国におきましてはデジタル・ガバメント実行計画の中で行政サービスの100％デジタル化を進めていくことを示しており、委員お示しのように本市としましてもマイナンバーカードの交付率が大幅に増えることを機会と捉えて、本人確認を要する手続きにおいても電子申請サービスの活用について検討をすすめてまいります。
ワンストップ接続サービスについては、一定理解しました。
電子申請サービスの適用していく上では、申請者の本人確認をどのように取るのかが重要になってきます。
繰り返しになりますが、さらなる市民の利便性の向上のためにもマイナンバーカードを有効活用し、電子申請サービスの拡充に繋げていただくよう要望します。
次に、テレビ会議システムについて予算計上されていますが、どのようなシステムで、どのように利用されるのかお伺いします。
テレビ会議システムにつきましては、本庁、輝きプラザきらら、上下水道局、市立ひらかた病院など、複数拠点間を同時にセキュリティの確保されたネットワークでつなぎ、映像、音声を共有し会議を開催できるようするものです。
また、すでに導入していますペーパーレス会議システムとの併用利用することで、映像、音声だけでなく資料の共有も可能であり、遠隔地であっても支障なくスムーズに議論を進めることができます。
テレビ会議システム導入により、出先機関から本庁への移動等に費やしていた時間の減少が図られることから、職員の勤務時間の有効活用を図ってまいります。
また、会議だけではなく、そのほかにも研修など様々な用途においても積極的な活用を進め、業務の効率化の取り組みを進めてまいります。
職員の勤務時間の有効活用を図るため、テレビ会議システムの導入を進めていくことは、わかりました。
ICTを活用した有用な取り組みであると考えますので、業務の効率化に繋げていただくようお願いします。
職員の皆さんには議会への議案説明やヒアリングなどでも本庁舎以外からも足を運んでいただいています。
市議会議員と職員の皆さんとの打ち合わせなどでもこうしたシステムを活用できれば、さらなる効率化につながると思いますので、職員だけの会議のみの活用だけではなく、他にも災害時など様々な活用について広く検討いただくよう要望しておきます。