マイナンバーとコンビニ交付運営経費について

令和2年度予算特別委員会　開催日：2020.3.27

マイナンバーに関し、一般会計予算説明書の１６９ページ、コンビニ交付運営経費についてお聞きします。
マイナンバーカードの交付数の増加に伴い、コンビニ交付の利用も増えていると考えますが、マイナンバーカードの交付数と交付率、令和２年度はどれだけの利用をコンビニ交付サービスで見込んでいるのか、お伺いします。
令和２年３月１日現在のマイナンバーカードの交付数は66,375件、交付率は16.5％となっています。
また、今年度は昨年度に比べ、約１割コンビニ交付の利用件数が増えており、そういった状況を勘案し、令和２年度のコンビニ交付の交付数は約25,000件の利用を見込んでいます。
続いて令和２年度のマイナンバーカードに関する予算についてお聞きします。
一般会計予算説明書の167ページ、社会保障・税番号制度関係事務経費を見ると、令和２年度の予算額が3億97,94万4,000円と、今年度の71,87万2,000円に比べ、大幅に増えています。
大幅に増額するに至った理由と、マイナンバーカードの交付数について、令和２年度はどれだけの交付数を見込んでいるのかお伺いします。
令和２年度は、マイナンバーカードを活用したマイナポイントによる国の消費活性化策が行われます。
これは、民間事業者のポイントとしても利用できるマイナポイントを、先着順で一人最大5000ポイント付与するというものです。
また、令和３年度からはマイナンバーカードの健康保険証としての利用も始まることから、これらの影響で令和２年度は大幅に交付数が増えると見込んでおり、交付窓口の増設など体制の整備を行い、年間約８万件の交付に対応できるように考えています。
今のご答弁、令和2年度の国の取り組みを考えますと、マイナンバーの交付率は現在の16.5％から大幅に増えることが予想されます。
国は、令和３年度からマイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにするということですが、マイナンバーカードを、マイナポイントをもらうだけの一過性のものにしないように、枚方市においてもコンビニ交付の利用を積極的にPRし、さらなる市民の利便性の向上と交付窓口の省力化につなげてほしいと思います。