自治体間の広域連携による取り組みについて

令和元年12月定例月議会　開催日：2019.12.16

昨年の7月に総務大臣主催の「自治体戦略2040構想研究会」がまとめた報告書では、2040年頃には、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、その一方20歳代前半の数は、団塊ジュニア世代の半分程度にとどまり、深刻な労働力不足は避けがたい状況とされます。
こうした状況への対応として、AIやICTの活用などはもとより、個々の自治体が行政のフルセット主義を排し、圏域単位、あるいは圏域を超えて自治体間で連携すること、また、これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムを、大胆に標準化・共同化することなど示されています。
自治体間の広域連携については、どのように考えているのか、何か検討できるものがあるのかお聞きします。
＜総合政策部長＞自治体間の広域連携による取り組みについてお答えします。
議員お示しの自治体間の広域連携につきましては、令和元年７月に、国の第32次地方制度調査会の中間報告においても触れられており、広域的な行政課題に対しては、生活圏や経済圏を同一にする地方公共団体の連携・協力や、近隣の地方公共団体による業務の共同化、地方公共団体同士による住民サービスのあり方に関する議論などが記載され、今後ますます、国においてもこうした検討が進められるものと考えております。
こうしたことも踏まえ、現在作成を進めております次期行財政改革プラン案におきましても、「自治体の広域連携による取り組みの検討」を課題設定し、まずは他自治体との情報共有や議論を行いながら、身近な取り組みについて具体化に向けた研究、検討を進めていきたいと考えております。
まずは身近な取り組みから研究、検討を進めるとのことですが、自治体間で共通する事務は多くあります。
物品の購入等は、どこの自治体においてもされていることで、発注に係る仕様などを統一すれば共同処理が可能となると思いますし、次期行財政改革プラン案においても課題設定されていることですので是非、具体化に向け検討を進めていただきたいです。
一方で広域連携のメリットは事務だけでなく、人事面でも効果があると思います。
例えば専門職の方は、市の機構の中だけでは、限られた職場での配置にとどまってしまいますが、人事面でも連携することで、同じ業務でも働く場が変わることで、違った観点からの気づきもあり、業務改善やスキルの向上、ひいては組織の活性化にも資すると思います。
事務の共同化を一歩超えた、研修や人事交流など人事面での広域連携について、お考えをお聞きします。
＜総務部長＞近隣の自治体との人事面での広域連携につきましては、現在、北河内７市で構成する河北研修協議会において、共同の新入職員研修や、各市が認識している人事面での課題や職員に求められる能力などを当協議会で議論し決定したテーマに基づく専門研修などを実施しているところです。
人事交流につきましては、特に専門職で配置数の少ない職種においては、配属職場が硬直化してしまうといった傾向になることが課題と認識しており、府内中核市との人事交流などを行うことにより組織の活性化に向け検討していく必要があると考えているところです。
広域連携については、連携する相手方のあることなどで、一朝一夕にはいかないものもあると思いますが、既に答弁でもあった通り北河内7市による新入職員研修などは行われているとのことです。
今後の労働力人口の減少や社会の変化を鑑みれば、都市間競争よりも都市間協働を目指していくべきです。
自治体間の広域連携は、自治体経営の財政的・人的な制約も軽減でき、大きな効果を上げる取り組みでありますので、人事面を含めた事務の共同化の推進を要望します。