総人件費の削減について

令和元年9月定例月議会　開催日：2019.10.07

次に、総人件費の削減について、お尋ねします。

指定管理者制度の積極的導入、ごみ収集業務の民間委託拡大、公立保育所の民営化の推進などの、いわゆるアウトソーシングの取り組みと職員数の適正化などにより、総人件費を５％削減するとのことですが、どのような根拠を持ってこの目標数値を掲げられ、いつまでの達成を見込まれているのか、お伺いします。

また、所信表明で述べられたことを解釈すると、総人件費削減に向けて積極的に民間活用を進めていくスタンスであると見受けられますが、どのようなポイントに留意してアウトソーシングを推進していこうと考えられているのか、併せてお聞きします。
総人件費の削減について、お答えします。

所信表明でも述べました取り組みのほか、この間も進めてきているメリハリのある人事給与制度の取り組みや、組織改編、管理職員数の見直し、働き方改革の推進による時間外勤務の縮減等により得られる効果を根拠として、５％の削減を見込んでおり、今後、これら各種取り組みを推進することで年度ごとに得られる効果を拡大していき、令和５年度を目途に取り組んでいくものとしているところです。

また、アウトソーシングの推進につきましては、行政の責任と役割、また、知識・ノウハウの蓄積にも留意しながら、真に行政が担うべき分野を見極めつつ、市民の利便性、サービスの向上といった観点を重要視しながら進めていきます。
今回の総人件費の５％削減には職員数の適正化も大きな要素になるものと考えます。

先ほどの【スマート自治体の実現について】とも関連することですが、職員数の適正化を進めるうえでは、組織改編なども重要であり、例えば単純入力等の定型業務はＲＰＡを活用するなどの機械化の取り組みについて、スピード感を持って進めていかなければならないものと考えます。

しかし、そういった取り組みによる効果は、必ずしも目に見えて同一年度の人件費効果につながらない場合もあると思います。

仮に、様々な取り組みを進める中でも人件費削減が想定通りにいかず、令和５年度での達成が困難になった場合、職員の給与カットなども含めて達成させる考えをお持ちなのかお聞きします。
総人件費の縮減については、民間活力の更なる活用に加え、行財政行革の推進による事業の見直し等や働き方改革の推進による時間外勤務の縮減、そして、ＡＩやＩＣＴの積極的な活用による業務効率化を図った上での職員数の適正化など、総合的に取り組むことで達成していく考えです。
政府からは、２０４０年段階で市役所の職員数を半減しても施策の推進に支障がない体制の構築が提唱されています。

一方で、市民サービスはさらに充実をしていかなければならない。

そのためには、AIやICTなどの技術を活用していく必要があります。

技術導入には投資が必要となりますが、初期段階では財源が必要となります。

こうしたことも含め、将来を見据えて総人件費５％の削減目標を必ず達成していただくよう強く要望致します。