「スマート自治体」の実現について

令和元年9月定例月議会　開催日：2019.10.07

「スマート自治体」の実現についてお聞きします。

国の「自治体戦略２０４０構想」の中では、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みとして、スマート自治体への実現が求められています。

さて、本市においても、所信表明のなかで、本市もＩＣＴを活用した業務の効率化や市民サービスの向上を図る「スマート自治体」を実現していくとのことですが、進めていく上での課題点や取組状況についてお聞きします。
次に、「スマート自治体」の実現について、お答えします。

今般、人口減少が進む中、更なる職員数の適正化が求められておりますが、持続可能な自治体運営を進めるためには、行政サービスの質的な向上を図るほか、住民への直接的なサービスの提供などの業務に注力できる環境が具体化された「スマート自治体」の実現が必要です。

そのためには、業務フローの見直しや業務の標準化の取り組みを進めるとともに、ＡＩなどのＩＣＴの積極的な活用が必要であると考えています。

現在の取り組み状況としましては、事務処理を自動化するＲＰＡと、多くの紙情報を電子データ化するＡＩ－ＯＣＲの導入や、２４時間３６５日受付が可能な電子申請システムなどの導入、住民異動を含め窓口手続きの効率化を図る窓口支援システム導入などの検討を進めているところです。
先ほど市長がおっしゃられたように、２０４０年問題に対応していくためには、既成概念や行政の枠に捉われない業務の効率化を進め、スマート自治体を実現していく必要があると考えますが、今後４年間で市長はどのように取り組みを進められるのか、その決意をお聞きします。
ＡＩ等の技術を活用した業務改革の取り組みが全国で進む中、本市において、今後４年間は、非常に重要な期間であると考えています。

スマート自治体を早期に実現していくためには、ＩＣＴをいかに有効活用できるかが大きなポイントになります。

そのためには、既成の枠に捉われない創意工夫や業務の見直し、市役所一丸となった職員の意識改革を進める必要があり、私がリーダーシップを最大限発揮し、取り組みを進めます。
情報技術が加速度的に進展していく中で、民間事業者や市民はその事業活動や生活の中に、どんどん新技術を導入し活用をしていますが、行政がそれに追いついていないのが現状です。

行政の効率化だけでなく、市民の利便性の向上を図るためにも市役所としてはスピード感を持って新技術の導入に取り組んでもらいたいと思います。

また、新技術導入のアイデアやそれを活用する職員の資質が重要になってきますので、職員の育成にも力を入れてもらうよう要望します。

さらに、広域連携の視点も必要であり、情報システムの標準化・共通化を実効的に進め、大阪府や近隣自治体とも連携しながら取り組んでいただきますようお願いします。