移動支援策について
令和元年9月定例月議会 開催日：2019.10.07
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次に、③不便地域の移動支援策について、お尋ねします。
全国的に過疎地域では、地域がワゴンタイプの車両などによる運行を交通事業者に委託をしたり、住民自らがハンドルを握り地域公共交通を担ったりして、移動支援を行っているとの事例を聞いています。
本市における不便地域の移動支援策としては、昨年末に策定された総合交通計画において、移動や外出の促進を図る施策の中に、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムの検討支援が位置づけられています。
また所信でも、同システムについて地域と協働によるモデル事業の構築などに取り組むことを表明されています。
既存の公共交通にとらわれない形で市民にも理解を深めていただくことが大事と考えていますが、モデル事業の構築についての考えをお聞かせください。
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次に、③不便地域の移動支援策について、お答えします。
地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムの導入に向けて、地域に合った具体の交通システムが構築できるよう地域と一緒になって考えるとともに、この取り組みに関して理解を深めて頂くためには、不便地域内を移動できる車両を走行させてみるなど、地域と協働でモデル事業を構築させることが重要であると考えております。
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地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムに取り組むに当たり、環境への負荷が少なく狭い路地も通行が可能なグリーンスローモビリティやアプリを活用したデマンド型交通など、いろいろなアイデアがあると考えられます。
こうした多様なアイデアを共有していただきたいですし、市が目に見える形でモデル事業を実施することで、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムがさらに広がりを見せるものと思います。
こうした観点から、地域自らで地域の交通を考えていただくような支援だけでなく、まず市が試験用の車両を用意するなどして市民の方々に体感してもらうなど、できる限り早い段階で地域との協働による地域主体型の交通システムのモデル事業を実行いただくよう要望します。
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