市役所の電子化への対応について

令和元年6月定例月議会　開催日：2019.06.19

市役所の電子化への対応についてお聞きします。

昨年度の9月定例月議会の一般質問で、行政手続きのオンライン化の拡充に向けた検討についてお聞きしましたが、今年度５月に行政手続きを原則オンライン化する「デジタルファースト法案」が国会で可決され、行政サービスの100％デジタル化に向けた環境整備が進められることとなります。

昨年度の答弁では各部署が所管する申請・届出等手続きの実態調査の結果分析を行い、行政手続きのオンライン化の拡充に向けた検討を進めるとのことでした。まずは、その実態調査の結果分析についてお伺いします。
次に、４．市役所の電子化への対応についてお答えします。

各部署が所管する申請・届出等の手続きに係る実態調査の結果といたしましては、年間で約276万件のうち、スポーツ施設などの予約手続きなど、オンライン化が対応済のものが約160万件、オンライン化が未対応なものが約116万件でございました。

さらに、オンライン化が未対応のもののうち、市民の皆様との対面を通常必要としないものが、年間で約36万件といった状況でございました。

申請に係る受付時間につきましては、減免手続きなど30分以上時間を要するものもございましたが、本人確認や添付書類を必要としない手続きにつきましては、10分以内で受付が完了するものもございます。
次に市役所の電子化についてオンライン化の対応ができていない手続きが約116万件と多くあることはわかりました。

それらの手続きについて、例えば年間1,000件以上の手続きにはどのようなものがあるのか、分野別の分類などについてお伺いします。

また市民サービスの向上のため、オンライン化の対応が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
オンライン化が未対応の手続きのうち、年間1,000件以上のものといたしましては、医療や保健、福祉関係などの交付や支給、減免申請、イベント申込など様々な分野、分類の手続きがございました。

これらの申請・届出等の手続きには、本人確認や添付書類の提出等が必要なものが含まれますので、オンライン化に対応していくためには、添付書類の撤廃などが必要となってまいります。

このことについては、今後、国におきまして、行政機関の情報連携による添付書類を撤廃や、システム標準化などの整備が進んでまいります。本市におきましても、全庁的に手続きの見直しを進め、多種多様な手続きが可能となる、汎用的な電子申請システムの導入に向けて検討を進めてまいります。
オンライン化の取り組み状況について一定理解しました。

本人確認方法として押印以外の手段がないのか、添付書類の提出が必要なのか、電子データによる対応ができないのか等、手続き内容の整理を進めていただき、できるだけ早期に行政手続きオンライン化の拡充を進めていただきますよう要望します。

さらに、行政手続きのオンライン化で、より市民サービス向上を進めるため、窓口手続き等の手数料だけではなく、市税や保険料、学校給食費等、本市に関わるあらゆる公金の支払いに、クレジットカードやＱＲコード等のキャッシュレス決済サービスを導入していく必要があると考えますが、見解をお伺いします。
公金の支払いに関するクレジットやQRコード決済等のキャッシュレス化への対応につきましては、電子申請の拡充と同様に、市民サービスの向上が期待されますことから、先進自治体の実施状況や民間サービスの公金の取り扱い状況などについて、今後、調査、検討を進めてまいります。
今後、日常生活においてAIによる自動化等ICTの活用する場面が増加することが予想される中、市民にとっての利便性の高い行政サービスの在り方を検討する上では、行政手続きのオンライン化の推進は必須テーマであります。

市民がデジタル化による利便性を享受できるよう、様々な行政手続きをデジタルで完結できるための環境整備に努めていただきますよう要望させていただきます。