教職員の多忙化解消と業務改善について

令和元年6月定例月議会　開催日：2019.06.19

平成31年３月18日付事務次官通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」では、勤務時間管理の徹底と勤務時間の上限に関するガイドラインが示されており、そこには一月あたりの時間外勤務時間が45時間以内、年間360時間以内とあります。

先程の野村議員に対する答弁で、４月の市全体の時間外勤務時間の市全体の平均は小学校教職員が46時間、中学校教職員が73時間とありましたが、過労死ラインと言われる時間外勤務時間が80時間以上の教員の割合はどうなっているのか、また職種別による傾向についてお伺いします。
次に教職員の多忙化解消と業務改善についてお答えします。

過労死ラインと言われる時間外勤務時間が80時間以上の教員の割合は小学校が7％、中学校が42％です。

職種別では教頭の時間外勤務時間が最も多く、教頭の４月の時間外勤務時間の市全体の平均は88時間です。
教職員の多忙化解消と業務改善について、時間外勤務時間の割合についてご答弁いただきましたが、特に教頭の時間外勤務時間が多くなっている要因を、どのように捉えていますか。
教頭業務については、平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果によると10年前と比較し、特に増加したものに「学校経営」「調査統計や学校徴収金等の事務」が示されています。

また、多くの教頭が負担に感じている業務は「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」「給食費の集金、支払、未納者への対応」と示されています。本市においても教頭会等からの聞き取りにより、同様の傾向にあると考えています。
教頭の時間外勤務時間が多い要因について、一定理解しました。

学校給食費、学校徴収金については、文科省の資料でも公会計化を基本とするといったような表現がありましたし、千葉市や鳥取市など先行事例を研究いただきたいと思います。

では、教職員全体の時間外勤務時間を減らすために、教育委員会としてどのような取り組みをしていますか。
文部科学省の時間外勤務時間の上限に関するガイドラインを校長会で示し、所属長として労務管理を徹底するように指示しています。

6月以降については、一月あたりの時間外勤務時間が80時間以上の教職員に対して校長としてどのように支援及び指導をしたかを報告するように通知しました。

また、教職員の勤務時間が朝８時半から夕方５時までであることを教育委員会から保護者に周知し、電話についてはできる限り勤務時間内にしていただけるように協力を呼びかけております。
労務管理を徹底していくことは大切ですが、校長への指示を厳しくすることで、教職員が打刻してから実際は勤務を継続するような事態にはなっては本末転倒と思います。

つまり、労務管理とともに業務改善にも取組むことが重要と考えますが、業務改善加速事業のモデル校、楠葉中学校区では業務アシスタントを配置することで、教頭や教員の事務業務を削減、本務である子どもと向き合う時間に費やせるものとして期待されますが、その効果はいかがでしょうか。
業務アシスタントを配置したモデル校からは「業務アシスタントに印刷や配布物の仕分け、データ入力の事務業務などの補助業務を担ってもらい大変助かっている。」「印刷等の作業を頼むために業務計画を立てる習慣が身についた。」などの声を聞いており、一定の効果があると考えております。
業務アシスタントの配置が教頭や教員の事務業務の削減などに効果があるようならば、今後ぜひ広げていってほしいと思いますが、今後の方向性について伺います。
業務改善加速事業は今年度も引き続き楠葉中学校区の３校をモデル校として指定し、業務アシスタントを配置しております。

加えて、今年度６月より７校を市独自モデル校に指定し、業務アシスタントを配置しました。

学校現場における業務改善についての研究を進め、業務アシスタントについてもその効果的な配置や活用を検証してまいりたいと考えております。
特に教頭の事務業務を削減する方策としても業務アシスタントの拡充に期待します。

また、電話応対時間の設定に加え、音声ガイダンスの導入やメールなど電話にかわる欠席連絡方法のチャネルを増やすなど、あらゆる方法をご検討いただくよう要望します。