【最終】平成31年2月緊急議会（専決報告）（報告第25号専決第17号）

平成31年2月緊急議会（専決報告）（報告第25号専決第17号）

平成31年2月緊急議会　開催日：2019.02.04

報告第25号の専決第17号について質問させていただきます。

今回の事故は、前に停車していた車両が後退してきたことから、とっさに後退したことによって起きたとのことです。

このような状況下では、後退時には後方の確認を徹底するとか、同乗者が誘導するというような、職員の運転時における意識高揚を日常いくら言っていても、結果として事故は起こる、効果としてはあまり期待できないのではないでしょうか。

警告音が鳴るセンサーや自動ブレーキ装置を装備するなど、装備の面からも、事故防止に取り組むべきではないかと考えますが、どのように考えているのか、お伺いします。
公用車事故防止のためには、公用車を利用する職員の安全運転への意識高揚が何より重要であると考えており、今年度は、「公用車事故防止特別対策ガイドライン」を策定し、公用車事故の撲滅に取り組んでいるところでございます。

また、公用車の装備につきましては、順次、後進時や左折時の音声アラームやドライブレコーダーを装備してきており、新たに購入した車両には、自動ブレーキ装置等が装備されたものもございます。

今後も、新たな安全装置の活用につきましても検証、研究しつつ、引き続き、公用車事故の撲滅に取り組んでまいります。
ただいま、職員の意識高揚の重要性について答弁をいただきました。

職員を対象とした安全運転の取組みは否定しませんが、全ての職員に同質に行うのではなく、日常的に運転する職員に対して集中的に取組を行うことが効果的であると思います。

また、今回の事故はバックの際に起きていますが、今回のように、同乗者がいない場合における安全対策については、改めて検討する必要があると思います。

事前のヒアリングによれば、自動ブレーキ装置が装備されている車両は、総務管理課が管理する40台のうち5台にとどまり、他の部署が管理する車両、約300台については、安全装置の装備状況を把握されていないとのことでした。全庁的に、安全装置の装備状況の把握を行っていただきたいと思います。

さて、今回の事故は、コンプライアンス推進課が実施したパブリックコメントの資料や意見回収箱を回収するために、コンプライアンス推進課の職員が津田支所に行く際に起きたとのことです。

日常的に公用車を使用する必要がある部署以外の部署の職員は、運転に慣れていないのではないかとも思います。

いわゆるペーパードライバーが業務上の必要から公用車を運転することはリスクが高く、委託事業者を活用することや、今回の例で言えば、市民室や生涯学習課の職員が連絡業務のついでに回収することなど、公用車の使用を抑制したり、庁内の役割分担の仕組みを見直したりすることも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。
本市においては、運転免許所持者が誰でも運転できるわけではなく、本市独自の実技適性検査を実施しており、公用車運転資格を得た職員が、業務上の必要に応じ、運転を行っているところでございます。

また、施設間の文書搬送など、定期定例の業務につきましては、委託事業者も活用しながら、業務運営を行っているところでございます。

今後も引き続き、職員の安全運転意識の徹底を図りますとともに、庁内の連携強化や委託事業者の活用にも努め、公用車事故の撲滅につなげてまいりたいと考えております。
ただいま、部長から、安全装置の充実について答弁をいただきました。

いくら職員の安全意識を高めたとしても、エラーが起きるときは起きると思いますので、安全意識の徹底ばかりに頼るのではなく、安全装置の導入を積極的に進めるよう、要望しておきます。

また、突発的な外出の必要性は確かにあると思いますが、あらかじめわかっている用件であれば、縦割りで各部署が対応するのではなく、日常的に連絡業務を行っている人がまとめて用務を行うようにすることで、事故防止にもつながり、業務の効率化にもつながると思いますので、今後はこうしたことも踏まえてご対応いただきますよう、要望いたします。