【平成29年予算特別委員会（C日程）】水道滞納への対応コストについて

水道滞納への対応コストについて

平成29年予算特別委員会（第6日目）　開催日：2017.03.24

各特別・企業会計予算説明書203ページと329ページで、委託料として水道検針業務、窓口・収納業務等委託が計上され、水道料金等の収納業務を民間事業者へ委託されています。

これまで、平成25年の決算特別委員会でも、私は、口座振替等の収納方法に視点を当て、収納コストの縮減が重要だと申し上げてきました。

そこでお伺いしますが、まず、参考として、年間にどれぐらいの滞納が発生しているのか。

その滞納への対応コストについて、お聞かせください。
平成27年度の実績で申し上げます。

現年の調定件数94万2,249件、調定額64億2,096万1,951円で、平成28年5月末現在、1万562件、5,870万9,338円が滞納となっており、収納率は99.09％です。

滞納整理業務は、検針業務や窓口業務などをあわせて包括的に民間委託しており、現状、滞納整理業務に正社員7名が従事しているものの、他の委託にも従事することもあり、滞納整理業務のみのコストを求めるのは困難であります。

多賀谷宏史上下水道経営室課長
先ほどの国民健康保険と異なり、収納率が99％以上ということで、高いと思うんですが、5月末現在で約5,871万円が未収となっているということです。

滞納者の方には、払いたいが払えない方もいれば、払えるのに払わない方もいると思いますが、どのように取り組まれているのか、お聞きします。

また、滞納について、どのように分析し、平成29年度はどのように取り組まれていくのか、お尋ねします。
水道料金などは、毎月2回賦課徴収を行っており、滞納者に対して年間で督促・催告状の発送を8万3,954件、電話催告9,750件、訪問徴収3万7,926件、休日の訪問徴収564件、給水停止処分1,610件を行っております。

滞納整理業務では、受託事業者と、水道が市民の日常生活や事業を営む者にとっては欠かせないものであるとの共通認識のもと、払えない方については給水停止処分に至らないよう慎重な対応をするとともに、払わない方については給水停止処分を含めた毅然たる対応で臨んでおります。

なお、水道料金などが精算不能や無断転出により未収とならないような取り組みとしまして、本年度から市外へ転出される際に、市民室において、水道の閉栓手続が必要となるチラシを配布しています。

また、平成29年度からは、閉栓届け出の利便性を図るためにインターネットでの受け付けを開始することで、未収金を増やさない取り組みを行ってまいります。

多賀谷宏史上下水道経営室課長
平成29年度からもいろいろ取り組みをされるということも、答弁で理解できました。

払えない方へは慎重な対応、払わない方には毅然たる対応で未収金を増やさない取り組みを引き続き行っていただき、高い収納率を維持していただきますよう要望して、私からの質問を終わらせていただきます。