地域就労支援事業委託料について
平成29年予算特別委員会（第2日目） 開催日：2017.03.15
-
予算説明書319ページの地域就労支援事業委託料について、お尋ねします。
まず、事業の内容をお伺いいたします。
-
地域就労支援事業につきましては、枚方市地域就労支援センターに就労支援コーディネーター1名を配置し、働く意欲がありながら、さまざまな理由で仕事につくことができない就労困難者の方に対して、就労相談や就労に係る能力開発講座の開催など、就労に向けた支援を行うものでございます。
就労相談では、個々のケースに応じ、市の関係部署を初め、ハローワーク枚方や地域若者サポートステーションなど、相談者に適した外部の専門支援機関とも連携を図りながら相談支援を行っているところです。
今年度は、現時点で、延べ306人に対し就労相談を行ったほか、就職支援セミナーを初め、介護職員初任者研修、日商パソコン検定対策講座、調剤薬局事務講座を実施し、25人の就職につながりました。
沖 卓磨商工振興課長
-
地域就労支援事業は大阪府内全市で実施しているとのことですが、例えば、近隣の寝屋川市と交野市の平成27年度の相談体制と相談実績はどういったものだったんでしょうか、お伺いいたします。
-
寝屋川市と交野市の相談体制と相談実績につきましては、寝屋川市では就労支援コーディネーター3名で相談実績は延べ146人、交野市はコーディネーター4名で相談実績は述べ40人と聞いております。
沖 卓磨商工振興課長
-
体制等の違いもあると思いますが、就労相談について、枚方市が述べ306人、寝屋川市が146人で、交野市が40人ということであれば、枚方市については比較的、これは件数が多いほうなのかなという印象を受けています。
平成28年度は793万1,000円であり、予算額はほとんど変わらないとのことですが、平成29年度の事業内容については変更ないのでしょうか、お聞きします。
-
就労に係る能力開発講座の開催につきまして、平成27年度に日商簿記3級講座から調剤薬局事務講座に変更するなど、より就職につながるよう見直しを行っており、就労の実績なども踏まえ、平成29年度は本年度と同様の事業内容を予定しております。
沖 卓磨商工振興課長
-
この事業に関しましては、単体で言いますと、出口がないというのが一つの課題であると思っています。
個人への就労支援ということで難しい部分もあると思いますけれども、これは地道な取り組みが成果につながっていくかと思いますので、ハローワーク等ともさらに連携を強化していただいて、効果のある分野に注力して、着実に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
