留守家庭児童会の運営について

2018年　決算特別委員会　開催日：2018.10.23

留守家庭児童会の運営についてお伺いします。

平成29年3月の予算特別委員会では、入室希望者が増加している状況に対し、待機の発生の有無や、受け入れ枠を拡大するための取り組みについて、障害のある5･6年生児童の受け入れへの対応について、また、安全確保のための職員研修や職員確保の取り組みをお伺いしました。

これらの点について、実際の取り組みをお伺いします。
留守家庭児童会室への年度当初から入室を希望される児童のうち、1月末までの受付分につきましては、待機が生じないように保育スペースの確保に向けて各小学校との調整に取り組みました。

受け入れ枠の拡大につきましては、「留守家庭児童会室施設整備計画」に基づき、校舎外専用棟の新設や余裕教室の活用などに取り組み、平成29年度は校舎外専用棟2棟を新設、余裕教室13室を新たに活用するとともに、その運営に必要な人材の確保に取り組んでまいりました。

障害のある5･6年生児童の受け入れにつきましては、環境の変化になじめるよう事前に1～4年生との交流を深めるなど、当初の予定通り身近な児童会室に入室いただき、円滑な運営が図られているところでございます。

安全確保の観点からの職員研修につきましては、市主催の職員研修を年10回定期的に実施すると共に、大阪府主催の職員研修も順次受講できるよう取り組んでいるところでございます。

職員確保に向けては、随時、採用試験を行なうなど必要人員の確保に努めているところでございます。
29年度の取り組みについては一定理解しました。

決算概要説明書の41ページに、留守家庭児童会室保育料として3億598万4,900円が計上されていますが、この保護者が負担している保育料は、国・府や市の負担額もあわせた総額のうちどの程度なのかお伺いします。

また、留守家庭児童会室の29年度での開室日数は年間何日なのか、また土曜日の臨時開室も実施しているとお聞きしていますので、その日数とあわせてお聞きします。
留守家庭児童会室の保護者が負担する保育料は、運営に要する経費の総額のうち概ね2分の1となっております。

また、平成29年度における開室日数は250日、そのうち土曜日の臨時開室は8日でございます。
年間開室日数は250日で、うち8日が土曜日の臨時開室とのことですが、ある保護者の方から、「年8日からもう少し増やして、毎月1回実施にしてほしい。」との要望を受けました。

臨時開室の日数は、なぜ月1回ではなく年8日となっているのかお伺いします。
現在、留守家庭児童会室の開室日数は、就学児童に対する1年間に必要な保育日数を勘案し、年間250日としております。

これは、250日の内、平日が242日ありますので、土曜日の年間開室が8日となったものでございます。
これまで留守家庭児童会室の土曜日開室について、幾度となく質問をしてきました。

この6月からは、寝屋川市が土曜日開室を始めました。この結果、北河内7市の中で、恒常的な土曜日開室を行っていないのは本市だけとなりました。

寝屋川市では、全24か所のうち12か所の拠点方式で土曜日開室を実施していることや、本市における土曜日の登室率が全入室児童数の10％程度であることを踏まえると、北部、中部、東部、南部などのブロックの中から利用ニーズの高いところ5か所程度の拠点方式というのが効率的な実施手法ではないでしょうか。

ぜひ効率的な運営のもと、日数増加に取り組んでいただくよう要望します。

次に、留守家庭児童会室での民間活力の活用について、本市は「直営」の「公立公営」で実施していますが、他市では「公立民営」や「民立民営」などさまざまな運営形態で実施されています。

全国的な状況を、最近の動向とあわせてお伺いします。
運営形態の全国的な状況につきましては、昨年12月に厚生労働省が公表した「平成29年放課後児童健全育成事業の実施状況」によりますと、全国の24，573か所のうち、公立公営が8，662か所で35．3％、公立民営が11，176か所で45．5％、民立民営が4，735か所で19．3％となっております。　動向といたしましては、対前年比で、公立公営が73か所の減、公立民営が587か所の増、民立民営が440か所の増となっております。
全国的には、留守家庭児童会室の利用ニーズが増加し、全体の実施数が増加する中、公立公営は減少する一方で、公立民営、民立民営は増加している状況がよくわかりました。

人員確保の課題が深刻な状況にある中、その課題解消と、効果的・効率的な運営を行う観点からは、本市でも民間活力活用の検討を進めるべきと考えますが、留守家庭児童会室職員の平成29年度の欠員状況とあわせ、見解をお伺いします。
平成29年4月現在、留守家庭児童会室の支援員及び准支援員の欠員数は、全体の約1割の27人、平成30年3月末現在の欠員数は16人となっております。

留守家庭児童会室の運営につきましては、効果的・効率的な手法について、他市の取り組み状況を参考とするほか、全就学児童を対象とした放課後対策と合わせて、検討を進めたいと考えております。
留守家庭児童会室の実施手法については、その目的に沿った形で様々な観点から検討を行うとともに、北河内7市の中で出遅れている土曜日開室と、夏休みなどの長期休暇のみの利用については早急に取り組んでいただくよう要望します。