ふるさと寄付金事業について

2018年　決算特別委員会　開催日：2018.10.23

決算概要説明書79ページに、ふるさと寄付金推進事業の支出額が8,674万8,556円と記載されていますが、本市へ「ふるさと寄付金」として頂いた寄付の総額はいくらだったのか、また、前年度と比較してどのように推移しているのかお尋ねします。
ふるさと寄附金の平成29年度の歳入につきましては、約2億9千万円となっております。

1億円の高額のご寄付が含まれていることもありますが、平成28年度の約1億3千万円から大幅に増加している状況となっております。
返礼品のラインナップの充実などの取り組みにより、寄付金額は順調に増加しているようですが、今年3月に公表された、誤送付を行った事業者の返礼品はかなり人気があり、寄付金額の増加につながっていたとのことですが、現時点では返礼品協力事業者として指定していないと聞いています。

30年度の寄付金額について、平成29年度と比べるとどうなっているのか、トータル的な状況と、誤送付を行った事業者が対象でなくなったことなどの特殊要因を加味した状況についてお伺いします。
今まで一番人気のあった返礼品がラインナップから外れたことにより、今年度に関しては今までのところ、全体の寄付額に関しては前年度と比較して大幅に減少しています。

また、特殊要因を加味した状況につきましては、当該事業者が提供していた返礼品分と昨年度にいただいた一億円の高額のご寄附を除いて比較をいたしますと今年度の寄付額は増加している状況です。
本市で返礼品の誤送付を行った事業者が、大阪府から不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令を受けたということです。

この措置命令については、ふるさと寄付金の返礼品は対象ではない、とはお伺いしていますが、3月に公表された誤送付との関連も含めて、枚方市の対応の経緯についてお尋ねします。
3月の件については、事業者からの報告を踏まえ、誤送付事案として適切に対応を行ったところです。

しかしながら、9月に大阪府から公表された措置命令を踏まえ、3月の件も含めて、本市が当該事業者の返礼品として取り扱った全期間を対象として、その関連性などについて、現在、事業者に事実確認を行っているところです。

今後、その事実確認を踏まえて、事業者などとも協議を進め、本市に寄付をしていただいた方などへ適切な説明、対応を行ってまいります。
3月の誤送付や、その後出された、大阪府の措置命令については、本市への信頼の失墜につながる事象であると危惧しています。

3月の案件について、本市ひらかた魅力推進課のホームページで公表はされていたものの、ホームページの報道発表の欄への掲載はかなり遅くなったと聞きます。

重要な事案であると認識し、広く皆様に周知するために公表文書などを目に留まりやすく掲載するなどの工夫を行わなければ、情報を届ける側の姿勢も問われると考えます。

本件について、事実確認をしっかり行い、本市へ寄付をいただいた方や市民の方などの信頼を回復できるよう、しっかりとした対応をお願いしておきます。