市有財産等の有効活用について

2018年9月定例月議会　開催日：2018.10.02

7月から、枚方市有資産民間提案制度を始められましたが、現在の応募状況をお伺いします。
市有資産民間提案制度の募集方法には、市のすべての施設を対象に年間を通じて募集を行う一般募集と施設と募集期間を定めて募集を行う特定募集がございます。

8月末に締切ったネーミングライツの特定募集については、岡東中央公園に1件応募いただいております。

また、一般募集につきましては、現在2件の事前相談をいただいております。

財務部長
市有資産民間提案制度については、民間活力の導入に向けた取り組みの一つとして、市が保有する資産の有効活用に関して、新たな財源確保や歳出削減に繋がるような、民間事業者等の創意工夫に富んだ提案を募集するということです。

しかしながら、市有財産については、まだまだ活用できる可能性は多いにあると思います。

例えば、指定管理を行なっている施設についても、事業者がもっと収入を得て、それを管理運営にまわすことで、指定管理料の低減につながりますし、魅力ある事業の実施や販売により、利用者の利便性も向上します。

利用者や市、事業者のそれぞれがメリットもあると思いますが、指定管理者によるこうした活用について見解をお伺いします。
「指定管理者制度に関する基本指針」では、民間事業者のノウハウを活用して施設の機能を高め、利用者の利便性向上などに寄与できるよう、積極的な自主事業の提案を促すものとしています。

また、指定管理者の経営努力や創意工夫を生み出すインセンティブとなる利用料金制の導入についても積極的に検討を行なうこととしており、こうしたことを通じ、利用率の向上や指定管理料の低減等を図っているところです。

なお、今年度においては、現在、事業者の公募手続中ではありますが、都市公園有料施設やスポーツ施設において、利用料金制の導入を行なっております。
利用料金制の導入や自主事業の積極的な実施について、一定理解しますが、施設の有効活用に向け、まだまだ改善できる余地はあると思います。

指定管理者は、施設の管理者という立場を踏まえ、施設内の空きスペースを活用して販売やイベントなどを展開できるスペースについても、市より把握しやすいものと考えます。

施設の活性化による市民の利便性向上や、指定管理者の収入確保によるインセンティブの確保、指定管理料の低減に向けて、民間の発想で、こうした空きスペースの活用等を含めた施設の有効活用を図れるよう、指定管理者の裁量をさらに拡大すべきです。

例えば、目的外使用許可で行なっている自動販売機の設置やそれに伴う収入も、指定管理者と市との折半とすることや、売り上げの一部を市に納入させるなどやり方は色々ありますが、見直しに向けて、一歩踏み出す時期にきているのではないかと思いますが、見解を伺います。
指定管理者の裁量拡大につきましては、どこまでの事業展開を認めるのか、公の施設としての位置付けや、施設の設置目的を踏まえ、検討する必要があると考えております。

なお、自動販売機の設置を指定管理者に委ねることにつきましては、指定管理者のインセンティブ拡大にはなりますが、現行においては、市の一般財源確保の観点から市が直接公募をしているところであり、コストメリットの観点も踏まえ、検討すべき課題であると認識しています。
自動販売機については、かつては指定管理者に収入を取らせていたこともあったと聞いています。市の収入確保も分かりますが、公民連携を展開する今日的状況も踏まえ、弾力的に運用を図るべきです。

繰り返しになりますが、指定管理者にその得手とする部分で物品販売や自動販売機等をはじめとするサービスを展開いただくことで、利用者は必要なら喜んでお金を出すでしょうし、市や事業者にとっても売り上げを分け合う、そうなると3者それぞれにメリットが出てくる、本市の施設にはそういう余地がまだまだあると思います。

しっかりとしたルールづくりは大前提、必要ですが是非、現行の運用を見直すべきだと思いますので、要望とさせていただきます。