定住人口増加の取り組みについて

2018年9月定例月議会　開催日：2018.10.02

全国的に、少子・高齢化、人口減少が大きな課題となっている中で、本市でも人口減少への対応を図るため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、さまざまな取り組みが進められています。

昨年度は、世帯別や年代別などの詳細分析や他市比較などをされ、また今年の1月から2月には「枚方市転入・転出に関するアンケート」について、これまでより詳細な質問項目を設定し、実施されました。

これらのデータを分析する中で、本市の定住人口増加に向け、特に何を課題とし、また何に重点的に取り組んでいこうとされているのかお伺いします。
定住人口増加の取り組みについてお答えいたします。

本市の社会増減については転出数が転入数を上回る社会減の状況が続いており、年代別では20代及び30代前半の転出数が多い状況です。転出先については、「枚方市転入・転出に関するアンケート」によると、関東圏や大阪市への転出が顕著となっており、その要因については就職など仕事の都合をきっかけに職場の近くに転居する傾向が強いと推測しています。

また、自然動態については、死亡数が出生数を上回る自然減の状況であり、これらの状況を踏まえ、子育て世代から本市がさらに「選ばれるまち」となるために、子育て環境・学校教育の充実や企業誘致の促進など産業活性化による雇用機会の創出を図るとともに、世帯別・年代別などターゲットを絞った、より効果的なシティプロモーションを推進していくことが重要であると認識しております。

総合政策部長
先ほどのご答弁では、とりわけ子育て世代の定住人口の増加につながる施策が必要であり、これに対しては職住近接のニーズが高まる中、母親が子どものそばで働ける環境を整えることが有効な促進策と考えます。

以前視察した柏原市では、国の交付金を活用し、母親労働拠点創出事業を本年3月に開始しました。このように、母親の雇用の場を創出する観点で枚方市に企業を誘致する取り組みを進めるべきと考えますが、市の見解をお聞きします。

また、柏原市では、公共施設である勤労者センターの中に労働拠点を設置し、公共施設の効率的な運用を図っていることも大きな特徴であるとお聞きしました。そういう観点では、既存ストックをこのような事業に有効活用できないか、あわせておうかがいします。
母親が子どものそばで働ける環境整備は重要な雇用施策の一つであると考えます。

保育サービスを整えた民間事業者と、本市の課題となっている枚方市駅周辺の空き事務所や商店街空き店舗の活用を図るため、北大阪商工会議所と連携したマッチングなどの取り組みを行い、母親等の雇用の創出に向けた可能性を検討してまいります。

産業文化部長
定住人口増加の取り組みは、一朝一夕にできるものではありませんし、今回申し上げたような労働拠点の設置だけで効果が出るわけではないと思います。

しかし、ニーズに沿った事業が重なっていくことで、総合的に住みやすい街と評価され、結果として定住人口の増加につながっていくものと考えます。

引き続き、民間事業者や各団体と連携しつつ、取り組みを行ってくださいますよう要望します。