財政運営について
平成30年 2018予算A日程 開催日：2018.03.20
- これまでの質疑で平成30年度当初予算の主な増加要因のうち、投資的経費や扶助費の内容などはわかりましたが、その他の経費で任意に削減できない硬直性の強い経費とされる義務的経費、人件費も増加しています。主な増加要因をお聞きします。
- 平成30年度当初予算での人件費は、定年退職者数の増加による退職手当の増、人事院勧告に伴う勤勉手当の増などで、対前年度比4億1,900万円増の223億1,400万円となっております。
- 平成30年度当初予算での人件費全体の増加要因は大体わかりました。では、退職手当を除いた増加額を職種別に分けると、どのような内訳になるのかお伺いします。
- 市長等の特別職と再任用職員を含めた一般職は、9,100万円減の162億5,900万円、任期付職員は1億8,800万円増の21億4,500万円、非常勤職員等は1億500万円増の18億8,900万円となっております。
- 一般職の人件費は減少しているものの、非正規職員である任期付や非常勤職員の人件費が増加しているようです。これはどういった事情によるものなのかお伺いします。
- 非常勤職員の増額については、小規模保育事業の拡充や英語教育の推進に伴い小学校へのJTEを拡充したことなどによるものです。また、任期付職員については、留守家庭児童会室の小学校6年生までの受け入れ拡充や少人数学級の拡充などに伴うものです。
- 増加要因について一定理解しました。では人件費について、財政運営上の今後の推移はどのように見込まれているのかお伺いします。
- 人件費の今後の推移については、本年2月策定の平成41年度までの長期財政の見通しで、定年退職者の増加により一時的に増加する年度もございますが、退職手当を除く人件費については期間を通じて段階的に減少すると見込んでおります。
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平成30年度当初予算が必要な施策を着実に実行するために増え、今後の推移も適切に見込んでいることは一定わかりました。
しかし、予算の規模が年々増加していることについては懸念しています。市長が市政運営方針で述べられていたように、人口減少社会にあっても持続的に発展できるまちを実現するために、予算総額のダウンサイジングを図っていかねばならないと思います。
そのためにも既存事業の見直しなどより一層の行政改革に取り組んでいただき、安定した財政運営に取り組んでいただくようお願いしておきます。
