手話言語条例について

平成29年9月定例月議会開催日：2017.09.19

手話言語条例は、府内4市町で制定されているということです。それでは枚方市では手話通訳を必要とされる方はどれくらいおられるのか、また、そうした方への対応、支援はどのようになっているか、お尋ねします。
手話通訳を必要とされる方を含め、聴覚障害により身体障害者手帳をお持ちの方は、平成29年3月現在で1，086人となっています。

また、手話通訳を必要とされる方への支援といたしましては、手話通訳者派遣事業を実施するとともに、障害福祉室の窓口に手話通訳者を配置しています。また、毎年、市民対象に手話講習会を開催するほか、大阪府や他の中核市との共同実施の形で、より専門性の高い手話通訳者養成研修を実施しています。

福祉部長

手話通訳者派遣事業の実績が1，235件ということで、例えば病院に行かれた時など、手話通訳が求められる場面は、多いと思います。

市では、手話通訳者派遣事業や市民向けの手話講習会を実施されており、また職員対象の手話研修などもされているとお聞きしていますが、手話の普及・啓発は今後より重要になると思います。

病院では派遣をされているということですが、夜間など急な対応の時はむつかしいと思いますし、市役所においても、窓口業務のところではそれぞれ1人はいてほしい、というニーズもあるのではないでしょうか。

そうしたことからも、手話を言語として環境整備するルール・条例としての手話言語条例の必要性を感じるところです。

そこで手話言語条例について、市としてはどのように考えているか、お尋ねします。
手話は言語であり、聴覚障害のある方にとって、なくてはならない大切なコミュニケーション手段であると認識しています。

他自治体の状況も踏まえながら、手話言語条例について、調査研究していきたいと考えています。

福祉部長

府内では4市町村にとのことでしたが、全国的には100を超える自治体で制定されているとも聞きます。

また、全国的には、聴覚障害だけでなく、情報アクセシビリティおよびコミュニケーション手段の充実に努めるということで、支援が必要な方を支援できるようなコミュニケーション条例を制定されている自治体も増えてきています。

大阪府もそうした流れにあるということのようです。かつて福祉のまち枚方と言われたわけですから、枚方市においても、こうした条例・ルール作りについて、調査研究と言わず、より積極的に取り組んでいただくよう要望します。