投票率向上の取り組みについて

平成29年9月定例月議会開催日：2017.09.19

はじめに、各選挙時の投票所についてお聞きします。投票所は、市内80箇所で設置されていますが、投票所の中には、自宅から近いところにある投票所ではなく、遠い投票所に指定される事例があるように見受けられます。

投票区域の基準、また区域の変更はどのような形で行っているのか、お伺いします。
投票区域につきましては、投票所を設置する際に、投票の利便性及び投票事務の効率性を考慮し、基本的には町名ごとに編成しております。

投票区域の変更につきましては、今までも人口増加に伴うものや、地域の自治会等からの要望により、適宜再編を行っているところです。

水野裕一総務部長

これまでも、投票区域の変更を行ってきたとのことですが、実際どれくらいの頻度で変更を行っているのか、お聞きします。

また、投票所については、より近いところに設置することにより、投票率向上にも繋がると考えますが、今後の投票場所のあり方について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
過去5年間での状況といたしましては、地域の自治会からの要望等により、6箇所で区域変更等を行っている状況です。

今後も、投票所の規模や選挙人名簿登録者数などを精査しながら、引き続き投票環境の改善に努めてまいります。

水野裕一総務部長

自治会からの要望等には柔軟に対応されているということですが、なぜ住んでいる校区と別の小学校での投票なのか、といった声もありました。昔から、という理由ではなくて、地域や校区とも話していただきながら、投票環境の改善に継続的に取り組んでいただきたいと思います。

次に期日前投票所についてお伺いします。28年7月に行われた参議院議員選挙は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた初めての選挙ということで、枚方市においても18歳・19歳の投票率は、全体の54．23％より若干低かったもの、49．39％ありました。しかしながら、20歳代、30歳代の投票率は30％台と低い結果でした。

若年層の投票率向上に向けて、若者が集うショッピングセンター等や通勤通学で利用する駅構内での期日前投票所の開設は有効と考えます。実際に大阪府下においても商業施設で3市、駅構内では2市が開設していると聞きます。

今後、ショッピングセンター等や駅構内で開設する考えはないか、お聞きします。
ショッピングセンター等や駅構内での期日前投票所の開設につきましては、ネットワークの環境や設備面等も含め課題整理が必要となります。

しかしながら、期日前投票者数は年々増加傾向にあることから、今後、先進市の実施状況も含め検証を行い、若年層のみならず長期的に有権者全体の投票率向上につながる取り組みに努めてまいります。

水野裕一総務部長

次に、出前授業の実施状況についてお聞きします。選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられたことに伴い、選挙管理委員会では、高校生や中学生を対象に、選挙啓発として出前授業を行っていると聞きます。

これから有権者となる高校生や中学生に対する出前授業は、投票率が低い若年層の将来的な意識の啓発となり、今後、投票率の向上が期待できますが、28・29年度の出前授業の実施状況と、授業後の感想などデータ等の収集状況についてお聞きします。
平成29年度は、10月と11月に中学校3校、小学校1校の実施予定としています。

平成28年度は、高校2校と中学校1校で出前授業を行い、中学校でのアンケート結果では、大勢の生徒がこの授業を受けて政治や選挙に関心を持ち、96％の生徒が選挙権を持てば投票に行きたいとの回答を頂いております。

水野裕一総務部長

平成28年度での中学校でのアンケートは96％の生徒が投票に行きたいということで、効果のあることが確認できたようです。

中学校は、市内には19校ありますが、今年度は3校の出前授業の実施ということで、ごく限られた生徒への啓発となっているため、将来的な若年層の政治参加や選挙への関心をもってもらう重要な機会が得られるよう、市内の全中学校を対象に出前授業を実施することが望ましいと考えますが、今後の取組みをお聞きします。
出前授業については、模擬投票などを体験してもらうことで、選挙を身近に感じてもらう重要な機会であると考えています。

年度当初には、校長会で出前授業を活用していただくよう案内を行っていますが、今後とも教育委員会と連携を図りながら1校でも多く出前授業を実施していくよう努めてまいります。

水野裕一総務部長