妊娠時からの切れ目のない支援について

2018年9月定例月議会　開催日：2018.10.02

枚方市では「子どもを安心して産み育てられるまち」をかかげ、様々な取り組みを推進されているところですが、そのひとつとして、妊娠時からの切れ目のない支援が、妊婦さんや子育て中の人たちの不安感や孤立感を取り除けるものと考えます。

国は妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う拠点として「子育て世代包括支援センター」設置推進を母子保健法に位置づけています。

枚方市内では平成27年度から保健センター、昨年12月から北部支所内に開設の「すこやか健康相談室　北部リーフ」の2ヶ所を子育て世代包括支援センターとして位置付けているということです。

そこで、「すこやか健康相談室　北部リーフ」の取り組み状況についてお伺いします。
「すこやか健康相談室　北部リーフ」は、従来の保健センターに加えて、市民がより身近な地域で気軽に相談ができ、妊娠・出産から子育て期、さらには成人・高齢期まで切れ目なく、市民の健康を支える地域の拠点として開設しました。保健師が常駐し、健康や子育てに関する相談・支援を行っております。

本市では、妊娠時からの切れ目のない支援のスタートである妊娠届出にあわせて、全ての妊婦さんに保健師が面接相談をさせていただいています。そこから地域において妊婦さんの家族状況などを把握し、必要な助言と母子保健や子育て支援サービス等の情報提供を行い、必要な場合は地区担当保健師などが家庭訪問などを通して継続支援を行っています。

また、来所相談だけでなく、北部リーフを拠点として、家庭訪問やアウトリーチ型の健康相談や健康教育を積極的に地域に出向いて実施しています。
取り組み内容については一定理解できました。すこやか健康相談室　北部リーフについては、「まずはモデルとして開設、平成30年度は効果と課題を検証し、他地域への設置に向けて検討」と伺っています。

では、北部リーフの効果と他地域への設置は今後どのように考えておられるのかお伺いします。
すこやか健康相談北部リーフの効果としましては、身近な地域で継続的に子育てや健康に関する相談ができるようになったことで市民の利便性が向上したこと、また積極的なアウトリーチができるようになったこと、関係機関と顔の見える関係づくりができ、相互の情報共有・課題共有ができるようになり、関係機関の信頼を得て、連携が拡充してきたことなどがあげられます。

こうした効果をふまえ、他地域への設置について今後検討してまいります。
「すこやか健康相談室　リーフ」について、市民の利便性が高まり、積極的なアウトリーチ、関係機関とも顔の見える関係づくり、連携が拡充してきたということです。

より身近な地域で妊娠期からの相談支援ができるよう、現在は北部・中部2か所の子育て世代包括支援センターを、支所や生涯学習市民センター等、既存施設の活用を図り増設されることを要望しておきます。

妊娠時からの切れ目のない支援について、総論的な意味の取り組みについては理解しましたので、次に、各論についてお伺いします。

市では、妊娠出産から子育て期まで切れ目ない支援を目指して様々な施策に取り組んでおられますが、出産直後、或いは出産前におけるサポートが抜けているように感じます。

例えば子育て支援施策のひとつとして、ファミリーサポートセンター事業を実施されていますが、同事業の対象は概ね生後3か月から中学校就学前までとなっています。

高槻市では、「産前・産後ママサポート事業」として、産前の体調不良やストレスにより家事が困難な場合や、出産後1年までで同様に家事が困難な場合に一定回数の育児相談や家事支援が受けられる事業を実施しているとのことです。

そこで、ファミリーサポートセンター事業の対象範囲を拡大する等により、産前から生後3か月までの期間も含めたサポート制度にできないものか、お伺いします。
ファミリーサポートセンター事業につきましては、育児の援助を受けたい人と援助をできる人がそれぞれ会員となり、育児を助け合う会員組織です。本事業における援助内容については、国の要綱において保育所等への送迎を含む子どもの預かりに限定されており、家事援助は援助内容に含まれておりません。

また、産前のサポートについても援助対象となっていないことから、本事業で産前産後の家事を援助することは、難しいと考えております。

しかしながら、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援が重要であると認識しており、本市においても産後ママ安心ケアサービス等の事業を実施しているところです。

出産前後の母体の負担軽減につながる家事援助などの支援策については、本市では産後ということになりますが、多胎児を養育している家庭にヘルパーを派遣し、育児や家事を支援していることから、産前産後の家事支援について、他市の事例なども踏まえ、検討していきたいと考えております。

子育て事業課
産前産後の家事援助として、多胎児を養育している家庭にヘルパーを派遣し、育児や家事支援を行っているとのことですが、利用実績や認識されている課題について、お伺いします。
多胎児を養育している家庭の育児や家事を支援する多胎児家庭育児支援事業につきましては、年に10回、1回につき2時間のヘルパー派遣と、ファミリーサポートセンター利用料を年20時間まで全額補助しており、多胎児が3歳に達するまで利用ができます。

平成29年度の実績としまして、ヘルパー派遣が登録者数29人で、延べ利用回数は63回、ファミリーサポートセンター利用が、登録者数15人で、延べ利用回数は38回であり、決算額は31万150円となっています。

多胎児家庭育児支援事業については、訪問介護を行っている事業者に委託して実施しており、現在、5事業者が登録事業者となっていますが、事業者によってはヘルパーを派遣することができない地域があることから、利用者のニーズに対応できる登録事業者の確保が課題であると考えています。

子育て事業課
多胎児家庭育児支援の利用が年10回というのは、毎月1回の利用もできないことになります。

家事支援を行う登録事業者の確保が課題とのことですが、多胎児を養育している家庭での家事は本当に大変だと思います。

登録事業者の確保に努めるとともに、利用回数を増やすなど、支援を必要としている家庭に十分な支援ができるよう取り組みを要望します。